宝塚市議会 2021-10-21
令和 ３年度決算特別委員会－10月21日-01号
令和 ３年度
決算特別委員会－10月21日-01号令和 ３年度
決算特別委員会
開会 午前 ９時２９分
○藤岡 委員長 おはようございます。
それでは、
決算特別委員会を開会いたします。
審査に先立ちまして、山崎市長から発言の申出がありますので、よろしくお願いいたします。
山崎市長。
◎山崎 市長
決算特別委員会の開催に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。
令和３年度決算の概要につきましては、一般会計決算における歳入歳出総額は、
特別定額給付金給付事業などの
新型コロナウイルス対策関連事業費の減に伴い、歳入合計は９３９億７，９００万円余で、前年度に比べ１１．０％、１１６億１，２００万円余の減となりました。歳出合計は９１０億８，８００万円余で、前年度と比べ１２．１％、１２５億２，６００万円余の減となりました。翌年度へ繰り越すべき財源５億５００万円余を差し引きますと、実質収支額がプラスの２３億８，５００万円余となり、実質単年度収支はプラスの１６億２，９００万円余となりました。
特別会計決算につきましては、歳入合計額が５１４億２，４００万円余で、前年度と比べ４．３％、２０億９，９００万円余の増となりました。歳出合計額は５００億３，８００万円余で、前年度と比べ４．８％、２３億円余の増となりました。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率につきましては、実質公債費比率は４．１％で、前年度と比べ０．４ポイント悪化し、将来負担比率は１１．７％で、前年度と比べ７．２ポイント改善しました。
次に、普通会計における地方債残高は、前年度より１億２，１００万円余の減となり、７１８億９，８００万円余となりました。積立金残高は前年度より２０億５，５００万円余の増となり、１２８億２，４００万円余となりました。
財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率につきましては、前年度と比べ３．３ポイント改善し、９２．１％となりました。
特別委員会の各委員におかれましては、慎重な御審議をいただき、御認定を賜りますようお願い申し上げます。
○藤岡 委員長 ありがとうございました。
では、委員会の審査に先立ちまして、委員長から連絡をいたします。
この
決算特別委員会には、山崎市長から他の公務の状況を見ながら出席する旨の報告を受けていますので、今後の予定をお伝えしておきます。先日お伝えしましたが、改めてお伝えしておきます。
本日の午前、これは私たち、現地視察に行きますので、私たちだけになります。
１０月２５日火曜日の午前の審査、１０月２７日木曜日の午前の審査及び１０月２８日金曜日の総括質疑の日、この日は終日の出席となります。ただし、公務の状況で途中退席されることがありますので、その点は御了承ください。
では、今回の
決算特別委員会の審査方法は、さきの委員会で決定した方法で行います。当局説明員の３密を避け、可能な限り最小限にできるよう、各委員からの質疑を事前通告制としております。
事前通告のスケジュールですが、款で分類したグループの③労働から８の土木費までについては、本日１３時までが事前報告の締切りとしております。参考としまして、④は２４日の月曜日、⑤の歳入と特別会計に関しましては２５日火曜日の１３時が締切りとなっていますので、御承知おきください。
一人一人の質疑時間に上限を設け、小まめに休憩を取って議場の換気を行いたいと思います。皆様、その辺の調整は大変かと思いますが、御協力をよろしくお願いいたします。
また、監査委員からの
決算審査意見書の説明ですが、決算全般及び一般会計に関係する事項については議会費に入る前にお願いをし、特別会計に関係する事項については特別会計の冒頭で行います。
日程の目安については、既にお配りしています付託案件一覧の裏面に載っていますので、御確認のほどよろしくお願いいたします。
最後に、１０月２８日の委員会審査終了後に委員会報告書案を作成し、１１月９日水曜日９時３０分から、第１委員会室において委員会報告書についての協議を予定していますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日はこれから視察を行います。そこから市役所のほうに帰ってくるのは１１時４０分頃の予定です。その後、再開は、その時間にもよりますけれども、１２時４５分から議場で審査を行う予定としております。この帰庁時間により再開時間が前後変更になる場合は、委員長より改めてお知らせをいたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、防災センター前に、皆さん、移動のほうよろしくお願いいたします。
本日は、皆さん、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
～（現地視察） 午前 ９時３６分～
休憩 午前１１時２９分
──────────────
再開 午後 ０時４５分
○藤岡 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
本日、写真撮影の申出を受けておりますので、それを許可しております。よろしくお願いいたします。
それでは、議案第１１２号、令和３年度宝塚市
一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
審査に先立ちまして、当局から資料の訂正について発言の申出がありましたので、これを許可します。
古家財務担当部長。
◎古家 財務担当部長 大変申し訳ございません。
本委員会に提出しております令和３年度
決算成果報告書につきまして、内容の訂正をお願いいたします。こちらの横長の資料となります。
具体的な訂正箇所につきましては、お手元にお配りしております資料の訂正についてのとおりなんですけれども、
決算成果報告書の１２ページ、債務負担行為の状況（主なもの）のこのページの全ての削除ということになります。債務負担行為の状況（主なもの）について、正しい内容は、その内容を整理しまして、１１ページ、前のページに掲載しておりまして、１２ページは本来不要なものとなっておりますので、その削除をお願いいたします。
今回の誤りの原因といたしましては、今回から資料のレイアウト等の変更を行ったところなんですけれども、確認が不十分だったことによりまして、修正前の原稿が紛れ込んでしまったということになります。今後、再発防止に努めてまいりたいと思います。
また、皆様、お気づきのことかと思いますけれども、今回の
決算成果報告書について、事務事業評価表を全面的に見直したところなんですけれども、印刷の精度が非常に悪くて、大変見にくい資料となってしまっております。重ねておわび申し上げます。
今後は、このようなことがないよう努めてまいりたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。よろしくお願いします。
○藤岡 委員長 それでは、監査委員の
決算審査意見書について説明を求めます。
徳田代表監査委員。
◎徳田 代表監査委員 それでは、令和３年度宝塚市一般会計及び
特別会計決算意見書につきまして、主な内容を御説明いたします。
まず、表紙から２枚目、今回の審査の対象でございますが、令和３年度宝塚市一般会計決算、同じく特別会計決算及び基金運用状況です。
審査の結果につきましては、計数的には正確なことを確認し、総括的には予算がおおむね適正に執行され、所期の目的を達成したものと認めました。
なお、審査に当たりましては、宝塚市監査基準に基づき、計数的チェックに加え、広く行政監査的視点にも留意して実施しました。
それでは、次のページの目次にあります第１、決算の規模、第２、決算収支など、決算の内容に係ります各項目につきましては説明を省略させていただきまして、６８ページからの第９、むすびのうち７３ページの２、意見及び指摘事項の主なものについて御説明を申し上げます。
まず、（１）意見、ア、市税の収納率向上に向けた取組についてです。
収納率向上のため、多様な納付方法を実施することにより、市民の利便性も向上し、収入未済額は前年度より２億８，９７８万円、２５．４％減少していることは評価できますが、本市の収納率を近隣市町と比較すると、７４ページの表のとおり、９市１町中４位となっています。収納率は口座振替率と比例する傾向にあり、本市の口座振替率は阪神７市の中でも中位にあります。手数料等のコストを考えても、口座振替率の向上が納付忘れなどの防止とともに督促状や催告状の発送コストの縮減が図られるなど、収納率向上に最も有効な方法であると考えますので、口座振替率の目標を設定し、口座振替の推進になお一層取り組んでいただくよう意見を付しております。
次に、７９ページのオ、
すみれウィメンズプロジェクトについてです。
まず、（ア）
居場所づくり業務委託についてです。
本市では、不安を抱える女性が安心できる環境で人と出会い、話し、つながることで、自分らしさを取り戻せる居場所を提供し、必要に応じて面談相談、同行支援等を行い、女性を取り巻く課題に対する支援を実施するため、
居場所づくり業務を特名随意契約により特定非
営利活動法人女性と子どもの
エンパワメント関西に委託しています。
本契約の設計内容について確認したところ、各回２人の受付スタッフを４時間必要であるとしていますが、ワークショップの定員及び開催時間から判断すると、受付スタッフがこれほどの人数と時間が必要であるか疑問が残ります。
事業実績を見ると、個別相談を含めたワークショップ全２０回の延べ参加者数は５９人、１回当たり定員１０人に対し平均３人と少なく、参加者が１人またはゼロ人の回が８回もありました。また、個別相談の中で市役所等への同行支援についても１０回の設計がなされていましたが、結果はゼロ回、さらに保育謝礼についても２人で２時間、１２回の設計がされていましたが、保育を行ったのは３回で、最大２人の保育となっていました。このように、設計内容と事業実績とでは大きく乖離していました。
事業の意義は理解しますが、委託料が１１８万円であることから、参加者１人１回当たり約２万円の費用が発生していることに鑑みると、費用に見合う効果が得られているのか疑問を感じます。市の事業として実施する以上は、費用に対して最大限の成果が得られるよう、設計段階で適切な業務内容と積算を行うよう努めていただくよう意見を付しております。
次に、８０ページの（イ）
生理用品配送業務委託についてです。
本市では、コロナ禍において、経済的理由により生理用品の購入が困難である１８歳から２２歳までの学生等を対象に、生理用品を無償で送付し、相談事業等の支援につなげることを目的として、
生理用品配送業務を特名随意契約により女性と子どもの
エンパワメント関西に委託しています。
本事業の設計書において、合理性及び経済性が欠けているのではないかと思われる点がありました。人件費の積算過程において、事業者から徴取した見積書を上回る積算をしており、なぜ見積りを上回る人件費が必要であるか疑問が残ります。積算根拠については、明確かつ合理的な説明が行えるよう整理していただくよう意見を付しております。
また、本委託業務は当初３か月で４６０セットを配送することとし、残りについては市に返却することとしていましたが、この期間における手渡しも含めた配布実績は１１８件であったため、変更契約により配送期間を３か月延長しています。この際に作成された変更設計書を見ると、総配送数量の変更がないにもかかわらず、配送期間を６か月に延長したことで人件費も２倍にしていることには疑問を感じざるを得ません。当初契約時に４６０セットの配送業務に係る作業量に基づき人件費を積算しているにもかかわらず、さらに同額の人件費を支出していることについては到底理解できるものではなく、配送期間のみを延長する変更契約でよかったのではないかと考えます。
次に、変更契約時における配送料についてです。
当初契約期間に配布した１１８件のうち２２件は手渡しであったにもかかわらず、変更契約時の設計において、なお４６０セット全てを配送する設定で配送料を積算しています。少なくとも、当初契約期間に手渡しした分の配送料は減額するなど、実態に合った積算がされておらず、安易な設計に基づいて契約しているのではないかと考えざるを得ません。契約期間を通じて配布した生理用品４６０セットのうち、配送が２４８件、手渡しが２１２件であったことから、結果として２１２件の配送料が過大に支出されたことになります。
所管課においては、今後、業務委託の設計をする際には、経費の積算が合理的かつ経済的に行われているかどうか十分見極めながら、適正な契約となるよう慎重に契約事務を行っていただくよう意見を付しております。
次に、８２ページのキ、北部地域移住・
定住促進活動補助金についてです。
本市では、西谷地域外からの移住を受け入れるための活動を住民主体で行い、定住人口の減少抑制を図ることにより、北部地域の活性化につなげることを目的として、北部地域への移住に関する相談対応・支援を行う窓口の設置・運営などに係る経費の２分の１を北部地域移住・
定住促進活動補助金として交付しています。
令和３年度の補助金の活用状況について確認したところ、
西谷地区まちづくり協議会に対し７０万円を支出していますが、補助金の支出効果に疑問が残る取組内容が散見されました。
まず、ホームページの作成委託料についてです。
地域の情報を発信する上でホームページの活用は必要かつ効果的であると考えますが、その内容は地域の基礎情報を文字量としてＡ４判１枚程度掲載しているのみで、西谷地域に関心を持ち、移住したいと思えるような内容にはなっていません。今後、ホームページを見た人が西谷地域での暮らしに魅力を感じ、移住につながるような情報発信となるよう、コンサルタントの活用など所管課においても支援していただくよう意見を付しております。
次に、移住相談対応に係る人件費についてです。
令和３年１０月１日から令和４年３月３１日までの期間、１日３時間、週５日程度、移住相談の受付スタッフを配置していましたが、その間の相談件数が８件のみであり、人員配置や相談方法について見直しや工夫が必要ではないかと考えます。
所管課においても、地域の情報発信、移住希望者と地域とのマッチングが効果的に促進され北部地域の活性化につながるよう、引き続き地域と共に取り組んでいただくよう意見を付しております。
次に、８６ページのサ、
新規就農者確保事業についてです。
本市では、本市農業を担う農業者の育成及び確保を目的として、市内での就農希望者に対し、市が設置したパイプハウスの最大２年間の無償貸出しや１回３時間程度の指導者による
営農技術向上指導を行い、実践的就農機会及び農業経営能力を培う機会を提供しています。
パイプハウスは令和元年度に１棟、設置費用１５５万円、令和２年度に１棟、設置費用１５８万円が設置されており、利用状況は現在１棟のみで、もう１棟については、令和元年１２月から令和３年３月までは利用があったが、その後は利用がない状況が続いているとのことでありました。また、令和３年３月までの利用者は他市で就農しており、その理由は、本市で本人が希望する条件を満たす農地が見つからなかったため、他市での就農となったとのことでありました。
事業開始から２年以上が経過していますが、本市での就農の成果は得られていません。市内での新規就農者の確保のため、パイプハウスの利用について、様々な媒体を用い積極的に広報するとともに、利用者の希望に沿った就農地をあらかじめ確保できるよう調整するなど、就農環境の整備に取り組んでいただくよう意見を付しております。
以上が一般会計に係る主な意見でございます。
○藤岡 委員長 引き続き、歳出、議会費及び総務費について説明を求めます。
平井会計管理者。
◎平井 会計管理者 それでは、事項別明細書の７２ページから御覧ください。
款１議会費、項１議会費、当年度４億４，７７７万７，５７１円、前年度より１．０％減、執行率９６．２％、不用額１，７９０万４２９円。
以上が議会費でございます。
続きまして、７４ページを御覧ください。
款２総務費、当年度９８億２，０５７万６，７６４円、前年度より６９．０％減、執行率９０．０％、項１総務管理費、当年度８１億４，８２８万３，２２０円、前年度より７３．０％減、執行率８９．３％、翌年度繰越額として、逓次繰越費１件、１億４，４５０万７千円、対象は財産管理事業、
市庁舎電気設備等改修工事、繰越明許費３件、４億４，６４１万８，０５９円、対象は財産管理事業１億３，４０７万９千円、文化振興事業１４１万９千円、新庁舎・ひろば整備事業３億１，０９２万５９円、不用額３億８，２５１万３，７２０円。
１１０ページを御覧ください。
項２徴税費、当年度７億９，９５０万８，９４７円、前年度より１０．９％減、執行率９３．５％、不用額５，５９３万７，７５３円。
１１４ページを御覧ください。
項３
戸籍住民基本台帳費、当年度４億９，６９４万７，２３２円、前年度より２１．０％増、執行率８９．５％、翌年度繰越額として、繰越明許費１件、２，６６９万１，７２０円、対象は
戸籍住民基本台帳管理事業、不用額３，１５６万５，０４８円。
１１８ページを御覧ください。
項４選挙費、当年度２億９，５０５万３，１８９円、前年度より２９７．７％増、執行率９８．２％、不用額５４１万８，８１１円。
１２４ページを御覧ください。
項５統計調査費、当年度１，８２９万４，６３３円、前年度より８４．４％減、執行率９７．３％、不用額５０万５，３６７円。
１２６ページを御覧ください。
項６監査委員費、当年度６，２４８万９，５４３円、前年度より０．９％増、執行率９７．９％、不用額１３６万６，４５７円。
以上が総務費でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○藤岡 委員長 説明は終わりました。
それでは、質疑に入ります。
審査に当たっては、円滑な議事進行に御協力をいただき、簡潔明瞭な質疑、答弁をお願いします。
なお、質疑の際は、決算書、
決算事項別明細書、
決算成果報告書等のページなど、関連する箇所を示していただいた上で質疑をお願いします。
それでは、まず議会費について、質疑ありませんか。
（発言する声なし）
ないようであれば、議会費についてはこの程度とします。
次に、総務費について質疑はありませんか。
中野委員。
◆中野 委員 それでは、通告もしていますので、それに沿って質問をさせていただきます。
まず初めに、事項別明細書が９０ページ、総務費の企画費の中の
北部地域整備事業ということで、ここで１００万９，３７１円ということで上がっていますけれども、これの主な事業内容、まず教えていただいていいですか。
○藤岡 委員長
小西北部整備課長。
◎小西 北部整備課長
北部地域整備事業決算額１００万９，３７１円の内訳、主な事業についてですが、大まかには使用料６４万８，４１２円と、その他の事務経費３６万９５９円です。
使用料の内訳としては、主に２台の軽自動車車両借上料３１万８，１２０円をはじめとして、複写機の賃貸借契約の借り上げ、保守点検などの使用料９万２９２円などです。また、事務経費の内訳としては、主に作業用トラックやワゴン車の車検費用１２万５，５０４円、地域整備のための必要な資材購入に充てる消耗品費が９万５，７６２円、電話代等通信費が１３万５，４５３円などです。
北部整備課では、北部地域でのハード整備を担っています。
農業施設改修事業であるとか、道路管理事業、
一般市道改良事業などと合わせて、この事業費は北部整備全体を推進する上での基礎的な費用として使わせていただきました。
今後とも、ソフトウエアを担う北部振興企画課と共に、引き続き北部地域の整備に努めていきたいと考えています。
以上です。
○藤岡 委員長 中野委員。
◆中野 委員 これの事業の成果報告書が８３ページにあります。
その中に、効率性ということで、他の手段や方法とのコスト比較は十分に行われているか、三角、コスト削減や効率化に向けた工夫が行えないか検証したかも三角になっていて、中身は、道路愛護活動への道路補修用資材の提供については、他の手段などとのコストの比較ができていない、またコストの削減の検証ができていないということで書いてあるんですけれども、まず道路愛護活動について、ちょっと教えていただいていいですか。
○藤岡 委員長
小西北部整備課長。
◎小西 北部整備課長 道路愛護事業なんですけれども、北部地域の１３自治会のほうで、いわゆる道づくり、地元の人たちの手によって道を修繕したりとか、またそのときに周辺の市道沿いの泥上げとかをしたりする作業になっています。
○藤岡 委員長 中野委員。
◆中野 委員 これは北部特有ですよね。南部で、同じように道路愛護活動みたいな形で道路普請を自分たちでやっているというのはあまりないと思うんです。それの材料を、ここでは上げられているんですけれども、確かに金額的にはそんなにたくさんじゃないですよね。砂利とか、言うたらレミファルトなんかを提供するという形ですから、そんなに大きな金額ではないですけれども、これを実際に一つの事業としてやろうと思ったら、ここで上げているような金額では到底無理やと思うんです。今は、確かにできているかもしれませんけれども、北部、西谷の方はどんどん高齢化も進んでいる、人も減っているということで、いつまでそれができるかというと、結構厳しくなってくるんじゃないかなと思っているんですけれども、そこらはどう考えておられますか。
○藤岡 委員長
小西北部整備課長。
◎小西 北部整備課長 確かに、御指摘のとおり、現在、西谷地域、高齢化が非常に進んできております。
我々北部整備課のほうに、この道づくりもそうですけれども、実際、今まで地域の方で行ってくれていた草刈りであるとか、そんなのもだんだんしんどくなってきているというふうな声は多く寄せられています。そういう苦労の声が届いているので、私どもとしても、できるだけ何とか対応できないかと思っておりまして、費用であるとか人員の面はとても避けられない課題やというふうに考えています。
職員の直営でやれる範囲は限られていますけれども、引き続き地域の方に寄り添った形で、よい方向を見いだしていくとともに、経費についても考えていきたいなというふうに思っています。
○藤岡 委員長 中野委員。
◆中野 委員 確かに、自分らでできる間はいいし、職員が手伝ってというのは、できればいいけれども、なかなか今後は難しくなると僕は思っています。
アスファルト舗装の要望もあるけれども、なかなかできていないというのも現状やと思うので、今後、こういった道路愛護活動みたいなことができなくなることを想定した予算の組立てみたいなのは必要ではないかと思いますけれども、これは担当部署というよりも全体で考えていかないといけない内容なので、お答えできるのであれば、どこかの部署でお答えしていただけたらいいとは思いますけれども、すぐ分かりましたとはならないと思うので、でも実態は分かっていただいて、考えていかないといけないことやと思うんですけれども、どうですか。
○藤岡 委員長
池澤都市安全部長。
◎池澤 都市安全部長 今、委員御指摘いただきましたとおり、先ほど北部整備課長も申し上げましたけれども、地域の中での高齢化とか人手不足というところが顕著な状況というのは我々も認識しております。
今まで、道路愛護活動等で御協力いただいて、非常に市としては助かっておるところなんですけれども、不足するところは、道路維持事業とか、市の事業でも補いながら、何とか道路の維持を含めて事業のほう、継続していきたいというふうに考えておりますので、そのあたりは予算の要求についてもしっかり努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 中野委員。
◆中野 委員 であれば、さっきの効率性のところで、コスト比較はできないというよりも、コスト計算したほうがいいと思うので、しっかりそれはやっていただきたいと思いますので、その点、よろしいでしょうか。
○藤岡 委員長
池澤都市安全部長。
◎池澤 都市安全部長 御指摘のとおり、コストという面でいいますと、やはり地域の皆さんで御協力いただいているところについては大きなコストのメリットというのがあるので、そのあたりをしっかり把握しながら事業のほう進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 中野委員。
◆中野 委員 よろしくお願いします。
次に、明細書では９２ページ、先ほど監査の指摘もありました北部地域の移住・
定住促進活動補助金についてですけれども、ここではちょっと不用額が出ているんです。実は、予算現額２５７万４千円、でも実際は１５６万５，８３２円という形で、１００万当たり不用額になっていますが、それの理由について、ちょっと教えていただければなと思います。
それとともに、内容と効果、内容については先ほど監査のほうでもお話ししていただいたので、効果について、指摘もありましたけれども、担当としてどういうふうに捉えているか、教えていただければと思います。
○藤岡 委員長 小川北部地域整備担当次長。
◎小川 北部地域整備担当次長 不用額の主な理由といたしましては、北部地域移住・定住促進活動事業の補助金が、執行額が今回７０万ということで、執行残が９０万円となったためです。
当初、１６０万円を予算としておりましたが、補助金の申請者であります
西谷地区まちづくり協議会から提出されました計画書に、全体事業費を１４０万円、そのうち市からは２分の１補助となりますので、市からの執行額は７０万円となりますが、そういった申請が出されたため、不用額が９０万円となったというものです。そのほかの不用額は、事務費の残ということになっております。
補助金の内容のほうは割愛させていただきまして、あと令和３年度の実績としましては、情報発信に向け、ウェブサイトにしたにＳＭＯＣＣＡの立ち上げや、地域内へ空き家情報を募集するチラシを作成しました。また、先進地の取組事例等から空き家の借手・貸手のマッチングの仕組みづくりの勉強会も行い、加えて地域の自治会長の協力の下、空き家調査を実施いたしました。
効果としましては、まだ取組が始まったばかりですが、潜在的に空き家がある、また増えつつあるという状況を、感覚として地域の皆さんもお分かりであったことと思いますが、実際に調査をしてみて、空き家が多いこと、また今後、空き家になりそうであるおうちがたくさんあるという状況を確認でき、現状把握ができました。地域として、さらに危機感が増すことにもなりました。
また、西谷に興味を持っていただき、移住を希望する相談が、当初は数件でありましたが、徐々に増え、９月末には１８件となっておりますので、少しずつ効果が出てきていると感じております。
今後も、人口維持すべく、地域の皆さんと連携しながら進めていきたいと考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 中野委員。
◆中野 委員 これの成果報告書は、８９ページになっています。その中で、妥当性、効率性、また達成状況等々書いてあるんですけれども、確かに急激な人口減少や高齢化が進行する北部地域の活性化に向けた取組、市民ニーズに応える事業であるということで二重丸になっていて、必要な事業であるというのは認識もしているし、多分地域の方もそういうふうに思っているからこそ、まち協が手を挙げて一生懸命やろうと。
ただ、当初、ある意味、全体の事業としては３２０万予定していて、半分１６０万出す予定が、まち協の事業としては１４０万、その半分以下ぐらいでしか多分なかなかできないと、半分出さないといけないのでね。だから、ちょっと思ったような形にはなっていないのかもしれへんのですけれども、マッチングをしていくということで、これ令和５年にそういうマッチングの窓口を開設するというふうに資料にちょっと書いてあったんですけれども、そういう意味でいったら、この令和３年、４年、５年、それ以降もこの事業というのは続けていくというふうに考えていいですか。
○藤岡 委員長 小川北部地域整備担当次長。
◎小川 北部地域整備担当次長 今現在は、そういった仕組みづくりを地域の皆さんとともに固めるという作業を実施しております。やはり、年月がたつにつれ、人口減少は止められない部分もありますので、今後も引き続きこういった移住・定住に向けての取組は続けていこうと思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 中野委員。
◆中野 委員 成果指標で、相談件数が１０に対して８、この相談値というのを来年度は１０、再来年度は２０、令和６年度は３０という形で、増えていくであろうというふうな形で想定をされていますので、ある意味、今の事業でちょっと縮小した形になっているもんやから、もうちょっとやっぱり広げてやらないと、そういった目標には達成しないし、本当に移住してもらうという形のところまでたどり着かないような気もするので、無駄にならないようにはしてほしいなと思いますし、地元の人もお金出しての話ですから、しっかりそこは協力しながらやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次、いきます。
次が、明細書の９６ページ、交通対策費全体ということで、ここで１億６４５万９，６２５円について質問をしたいと思うんですけれども、主には、ちょっと問合せもあって、要はバスの話なんです。
公共交通をどうするかという話をここでは考えたいと思うんですけれども、まず、これ全体の費用として、これだけ市として投資をしているというか、お金出しているんですけれども、市民からの不満って結構多いんですよね。特に、最近、減便があって、かなり問合せ等々あるんですけれども、それについてどういうふうに感じておられるか、ちょっと教えていただいていいですか。
○藤岡 委員長 村瀬公共交通担当課長。
◎村瀬 公共交通担当課長 今回、今年の４月に阪急バスのダイヤが減便になったということに関しまして、これは少子高齢化に伴います公共交通サービスの需要の縮小でありましたりとか、あとバスの運転士の不足による運行経費の高騰とか、そういう路線バスの、取り巻く環境が非常に厳しい状況になっておりまして、現在の公共交通サービスの維持確保というのがかなり難しい、今、状況になっているところです。
事業者におきましても、運行収入が大幅に減少している中で、運行経費の見直しというのを図っているところであるんですけれども、路線を維持していくために、やむなく利用状況に応じた減便というのをしたところであります。
市としましても、利用者にとって、今までよりも移動が不便になったということについては理解しております。市としましても、ますますこういう路線バスの取り巻く状況というのが厳しく、今後もなっていくことは考えられますので、事業者とは情報共有を図りながら、利用者にとって今後使いやすい、あと効率的な運行をしていただけるように、事業者にはお願いをしていきたいと考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 中野委員。
◆中野 委員 とはいえ、どんどん減っていく、西谷含めて、便が減るということは、乗っていた人にとっては結構大変で、これ例えば民間業者さんが当然主導になって、しんどいからこうしますという話になると思うんですけれども、交渉する余地ってあるんですか。
○藤岡 委員長 村瀬公共交通担当課長。
◎村瀬 公共交通担当課長 市南部の市街地に走っている路線バスにつきましては、事業者の営業路線でありますので、交渉というよりは、市としては、こういうような市民の皆様からの御意見があるので、御検討くださいというようなお願いになってくるかと考えております。
○藤岡 委員長 中野委員。
◆中野 委員 何か言ったら要望と。北部については、どうなんですか。今、３千万入れていますよね。これについて、例えばもう一回、便増やしてくれとか路線変えてくれみたいな交渉というのはできるんですか。
○藤岡 委員長 村瀬公共交通担当課長。
◎村瀬 公共交通担当課長 北部につきましては、市の補助を入れておりますので、実際、今後の運行形態であったりとか、市民の皆様の御意見に対して、どういうようなダイヤを組めるかとかいうことについては協議をさせていただくことはできます。
○藤岡 委員長 中野委員。
◆中野 委員 僕、交渉のしようやと思っているんですけれども、当然、北部に関しては、特に３千万入れているけれども、これで足らないと言うてはると思うんです、結局は。ほんなら、交渉の中で、そしたら何ぼ入れたらええねんと、何ぼ入れたら便増やして、もしくはルート変えて前の元に戻すんやということができるのか、そんな交渉ができるのかどうかという話なんです。それが、うちはもう３千万しか出しませんと、逆に言ったら、もうちょっと減らしたいんですと言ったら、これ交渉に当然ならないですしね。
これは、南部のバス路線についてもそうやと思うんですけれども、ある程度、交渉するときにいろんな提示をしないといけない、また向こうからの要望がないと、こっちからの要望を当然何も出さずにしてくださいというのは、かなり厳しいと思うんですよ。そこらの物の考え方というのはどうなんですか。
○藤岡 委員長
池澤都市安全部長。
◎池澤 都市安全部長 今、委員のほう御指摘いただきましたように、市のほうで北部地域のように予算を確保して出しておりますけれども、現行の運行形態の中でも十分な経費の補填には至っておりません。
このような状況の中で、従前の運行形態に戻すような協議というのは、当然、市のほうが予算を確保できるのであれば可能であるかとは思いますけれども、市のほうも非常に厳しい財政状況の中で、実際の運行時の乗車人員とかを見た上で、可能な経費を見比べながら、事業者といろんなケースを想定して協議のほうを行っているような状況です。
以上です。
○藤岡 委員長 中野委員。
◆中野 委員 今、市のほうである程度財源あれば交渉もできるという話やね。ただ、現実はなかなか難しいというのは当然分かっている話なんやけれども、でも僕は公共交通はちょっと考え直したらええなと思っているんです、実は。要するに、予算の構成というか、変えたほうがええと思っているんです。でないと、多分どんどんじり貧というか、減っていくのはもう目に見えてあるんですよ。かといって、民間の方も当然努力をしていて、一気に当然運賃なんか上げられないしね。ちょっとは向こうも上げる、でもこっちも努力してお金ちょっと入れるとかいう形で、ちょっと考えないと、これはもう難しいなと思っているんです。
それか、前からずっと、ほかの公共交通の話を何とかでけへんかという話はしているけれども、一遍にいけへんですよね。タクシーの相乗りにしたかて、なかなか関西でというか、特に宝塚なんかではまだまだ先の話になりそうですし、うまくいっていない。そういうことを考えると、一生懸命これだけのお金、全体として１億ぐらいお金入れていて住民不満があってということを考えると、ちょっと変えたほうがええと思っているんです、お金の入れ方を。これはちょっと考えてほしい。
ただ、お金を入れるんであれば、何かを削らなあかんという話ですから、当然いろんなことを考えないといけないけれども、公共交通に関しては、ちょっと深刻になってきているので、全体バランス取りながら、どこかから財源引っ張ってでもやるべきやなと。もしくは、国からもっと補助金出せみたいな話はどんどんやりゃええと思いますねん。
これ、どことも、いろいろ聞いたら、公共交通に関しては悩んではりますわ。小っちゃいバス走らせたりもしているところもあるけれども、それで採算取れないし、いつやめるか分からへんというのが現状なんで、しっかりそこらはどこかで、国の補助金取ってくるような施策とか、ちょっと考えないといけないなというふうに思いますので、これは努力してもらいたいと思っています。どうでしょうか。誰が答えてくれるんか。
○藤岡 委員長
古家財務担当部長。
◎古家 財務担当部長 公共交通の関係、非常に課題だというふうに担当課とも協議しながら認識しているところです。
本市の場合、全国的な流れの中で高齢化が進む中、また本市の地形的な問題もあって、なかなか公共交通の果たす役割というのは大きいというふうに思っています。
ただ一方で、今のままでいくと、どんどん支出が膨らむ一方というふうに思っておりますので、そのあたりについては、国の補助もありますし、あと事業者さんとの協議という部分もあります。
それから、公共交通の提供の仕方という部分もちょっと考える必要もあるのかなというふうに、いろんな、全国的に見ると取組が進んでおりますので、そういった部分も参考にしながら、今後、担当部ともこの課題については協議していきたいというふうに思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 中野委員。
◆中野 委員 宝塚の場合は、大手さんが入り込んでやっているものやから、よそから入り込んでというのは難しいからね。ただ、そんなことも考えながら、いろいろ発想変えてやるべきやと思っているんで、ちょっと努力を怠らずによろしくお願いしたいと思います。ほっといたら、また何年後かに便減ったり、路線変えられたりというのがあるので、今は逆に、今まで行っていないところ来てほしいという声のほうが大きいので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
次に、明細書の１００ページの文化芸術センター・庭園管理運営事業について、２年目というか、あれなんですけれども、これの効果と課題について、どういうふうに捉えているか、どういうふうに考えているか、お答えいただければなと思いますので、よろしくお願いします。
○藤岡 委員長 岡本宝のまち創造室長。
◎岡本 宝のまち創造室長 文化芸術センターにつきましては、コロナ禍の昨年６月にオープンしまして、ちょっと多難なスタートだったんですけれども、２階の大型の展示スペース、ギャラリーを中心に様々な事業を展開してまいりました。
昨年におきましては、本市ゆかりのアーティストの展覧会、また猫を題材としました幅広い方々が楽しんでいただけるような写真展も催しております。１階のほうでは、サブギャラリーと申しまして、市民の方に使っていただけるギャラリーも用意しておりまして、少し文化芸術が皆さんの下に近づいていくという形を取らせていただいております。
一方、庭園という、公園なんですけれども、併設をしておりますので、文化芸術のワークショップも含めまして様々な行事を展開しているんですが、文化芸術のみならず、たからの市と申しまして、野菜の販売でありますとか小物の販売といったにぎわいづくりにも寄与させていただいております。
一方、先ほど申しました２階のギャラリーにつきましては、ちょっと当初の予定よりも入場の方が低調ということになっております。多くの方に親しまれるような展示を企画させていただきまして、もっと親しまれる施設を目指していきたいと思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 中野委員。
◆中野 委員 成果報告書の１１９にあるんですけれども、この中で効率性、二重丸、目的もそうですけれども、目的・目標の達成手段適切か、ということで二重丸で、これは、「芸術文化事業の実施や文化施設及び庭園の管理運営は、本市の文化芸術の推進や『活力あふれる、創造性豊かなまちづくり』の達成のために必要である」という部分では二重丸になっていて、確かにそうやなと。だから造ったというふうにあるんですけれども、なかなか当初思ったほどの人が来ていないのかなというのは、この成果指標の中で、例えば有料展覧会入場者に関しては１万２千人目標で、実績値は１万３０３人と。
これを、今年度、来年度、再来年度と、どんどん目標値は増やしていますよね。今年度１万４千、来年度は１万８，５００、その次は２万７千、３万５，７５０という形で、この有料展覧会入場者数が増えれば、確かに思っているような形の成果になると思うんですけれども、それに向けての努力みたいなものというのはどうですか。
○藤岡 委員長 岡本宝のまち創造室長。
◎岡本 宝のまち創造室長 あと、やっぱり題材がメインになってくると思います。手塚治虫記念館も手塚治虫さんの作品を中心に、手塚治虫さんの影響を受けた作品も展示しております。
文化芸術センターにおきましても、本市ゆかりとか一定のテーマがございますが、それから派生して、先ほど申しました皆様に幅広く親しまれるような企画展示を、来年度以降、新たに導入していきたいと考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 中野委員。
◆中野 委員 来場者数、庭園も含むでは、４８万人に対して６２万２千人という形で、かなりオーバーした形でお客さんは来られていると。庭園も含めてですけれどもね。これは、すごいことやなと思っているんです。
ただ、翌年は５１万でちょっと目標下げているんですけれども、実際もうちょっと来るんやろうなというふうにやっぱり思います。コロナ禍明けて、どんどん増えてくると。そういう人に対しても、しっかりと有料の展示のほうに行ってもらえるような形の仕組みづくりみたいなのをしっかりやっていけば、うまいこといくん違うかなというふうに思います。
８７の資料で、自主事業の収入、また事業費、これまだ赤字になっていて、これが、できたら自主事業に関しては黒字になるような形にしていただければ、すごい、やっぱりやってよかったなというふうに僕らも、僕らもという言い方変ですね、市としてもそう思うので、指定事業に関しては、もう致し方ないなとは実は思っているんですけれども、そこの部分はしっかりやっていっていただきたいなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
何かありますか。ないですか。
ちょっと延長していいですか。取りあえず５分ぐらい延長で。すみません。よろしくお願いします。
それでは、最後にもう一つ、１１０ページの諸費の中の基金管理事業、これは今年度これだけ積んだという話なんですけれども、これが多いのか少ないのかといえば、今年度は多いと僕は思っているんです、当然ね。ただ、それだけ分、事業しなかったという話やと思うんで、そこは議論はあると思うんですけれども、財政課というか、全体としてどういうふうに捉えているか、ちょっとお聞きしていいですか。
○藤岡 委員長
古家財務担当部長。
◎古家 財務担当部長 今回のこの基金の積立てで、大きな分については財政調整基金の積立てということで、前年度の実質収支の黒字分の半額という形で、これは条例に基づいて積んでおるものでございます。
それから、都市計画の基金についても、これ最近続いておりますけれども、余剰分、その分を積み立てていっているというようなことで、こういう傾向が続いているというふうに認識しております。
財政調整基金の積立て、昨年の実質収支が多かったことによりまして、こういった額が大きくなっておりますけれども、このあたり、財政調整基金の積立額、昨年度末決算で６４億円ほどになっておりますので、この分については、財政規律では１０％以上というふうに決めておりますけれども、これがあまり大きな額にはなり過ぎないというようなことも必要かなというふうに思っておりますので、そういった部分も考慮しながら、基金の管理については適切に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 中野委員。
◆中野 委員 基金ですから、僕、多いにこしたことはないとは思っているんですけれども、基本的にはね。ただ、要するに、使うべきときに使っていなくて基金に積むというのはいかがなものやというふうにやっぱり思っています。備えやから、当然、次に備える事業が、宝塚の場合は、ごみ処理もありますし、病院の建て替えもあるし、様々なインフラも当然出てくるであろうし、そういうことを考えると、まだまだ基金としては少ないんやろうなというふうには思います。
全体で基金の残高というか、これが今１３３億ですか、１人当たりにしたら５万５千円というふうに資料でもありました。この成果報告書の２１ページが基金のところで、その前のページが、言うたら借金、市債のほうの分で、この分が７１８億、ちょっと減ったと言うていましたけれども、７１８億あって、１人当たりの市債残高は３１万円という形で、個人としても貯金よりも借金のほうが多いというのは若干不安になる。これ、市民の方もそうかもしれませんけれども、だからといって、そこまで基金積めという話ではないと思っているんです、当然ね。
でも、ちょっと考えて、要するに今回みたいな形で基金積めたというのは、言えば、要するに交付税がどんと増えましたよね。これって、なかなか読めないというのが現状やと思うんです。今回の場合は特例というふうにも聞いています。これ、国にも確認しましたけれども、国も結局ここまで増えると思っていなかったと言っていました。ほんなら、これ来年も何かこういう特例、増えたら特例くれるんかと言ったら、ちょっとまだ見えないと言うていましたから、先のことを読めないから余ったやつは積む、分からんでもないんですけれども、もったいないなと思っているんです、実は。
さっきのいろいろ足りないお金というのは、結構あるんです、公共交通にしても。また、後でもやりますけれども、使うべきところに使えていないというのがもったいないなというふうに思うので、今後、そこらもしっかり見ながら考えていただきたいなというふうに思います。決算ですから、結果的にこういうふうになりましたというのは当然分かるんで、これをどんどん取り崩してという話じゃないので、悪いことじゃないのでいいんですけれども、使えるお金を使っていないというのは多分現実だと思うんで、それもしっかり考えていただきたいなというふうに思いますんで、よろしくお願いをしたいと思います。
以上で終わります。
○藤岡 委員長 ３５分。
では、ほかに質疑ありませんか。
池田委員。
◆池田 委員 それでは、２点よろしくお願いします。
シティプロモーション推進事業、ふるさと納税及び企業版ふるさと納税について、成果報告書の８８ページ、事務報告書の３ページ、事項別明細書の４９ページになります。
昨年も、ここでお伺いしたんですけれども、このふるさと納税というのは、市の歳入にとって非常に、有効に使っていただければ効果のある事業だと思っています。
その中で、
決算成果報告書の８８ですけれども、今回、ふるさと納税というのは、目標に対して実績というのは比較的つくっているので、ここは頑張っていただいていると、このコロナ禍の中でもちょっと進んでいるのかなと認識しています。
今回、企業版ふるさと納税についてをメインでやっていきたいと思います。
この事業概要のところに、「地域経済活性化を図るとともに、企業版ふるさと納税を活用し、地方創生事業の充実・強化を目指していく」というふうに書いています。昨年の決算において、実績額がゼロであったと私は記憶しています。
本来、企業版ふるさと納税というのは、地方公共団体が地域再生計画を策定し、国の認定を受けた地域創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から寄附額の最大９０％の税額控除が受けられるシステムだと認識しています。
昨年が、残念ながら実績額がゼロであったということを踏まえて、一応、当初、１年２億円掛ける５か年という話が出てきました。終わってから、あくまでもこれは目標額だというふうには説明は受けましたけれども、その中でも指摘されていた本市の地域再生計画の内容は一般的な事業内容となっており、本市独自の特色が盛り込まれていないという指摘がされていたと思います。令和３年度に関しては、この辺がどのように進展したのか、教えてください。
○藤岡 委員長 田外政策推進担当課長。
◎田外 政策推進担当課長 確かに、地域再生計画上は広く、方針というのを掲げてはいるんですけれども、これは受皿を広くしているということをしています。
一方で、お話を企業さんからいただいた中で、いろんな先方さんの御意向を踏まえながら事業を組み立てるという仕組みもやっておりますので、地域再生計画そのもの自体、まだ変えてはいないですけれども、企業さんとお話を重ねながら、計画に沿った事業が組み立てられるように取り組んできた、その結果が令和３年度に現れたのかなと考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 池田委員。
◆池田 委員 分かりました。ちょっと漠っと大まかに聞こえたんですけれども、進めてもらえているというふうに理解していいんですね。分かりました。
今回、この達成状況に関してですけれども、Ａ評価というふうに書いていました。
ふるさと納税というところに関しては、目標額に対して実績が達成しているので、一定ここはそうなのかなと思っています。
ただ、企業版ふるさと納税に関して、
決算成果報告書の８８ページ、事業概要に、先ほど言いましたように、企業版ふるさと納税を活用し、地方創生事業の充実・強化を目指すというふうにあります。
ただ、今回、事務事業評価表の指標の欄、ここに企業版ふるさと納税の項目が設定されていない理由を教えてください。
○藤岡 委員長 田外政策推進担当課長。
◎田外 政策推進担当課長 令和２年度から、この企業版ふるさと納税というのを取り組みました。令和３年度、前任の担当課長が努力されて、実際、成果につながったというのもあります。
一方で、御指摘いただいた指標の設定云々につきましては、現在の企画政策課の組織体制、マンパワーとか考えて、より企業版ふるさと納税制度に特化して取り組むためにはいろいろと課題があるんじゃないかというところありまして、現時点では具体的な目標、指標というのは設定していないところであります。
以上です。
○藤岡 委員長 池田委員。
◆池田 委員 一定理解はします。理解はしますけれども、令和２年から始まった事業になりますので、やっぱりここは私は出すべきだと思っています。できなかったら、できないの検証がそこからまた見えてくると思うんですけれども、シティプロモーション推進事業という名前を掲げているので、ちょっとそこは４年度に関しては前向きに考えてもらいたいなと思っています。
○藤岡 委員長 土屋企画経営部長。
◎土屋 企画経営部長 成果目標のほうは立てられていないんですけれども、一方で行財政経営行動計画のほうには目標設定をしておりまして、令和３年度の目標を１５０万として、実績が１５０万ということで目標達成できたと思っております。
今後のこととしては、令和４年度は同じく１５０万の目標としておりますけれども、令和５年、６年については、３００万を目標に頑張っていきたいと思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 池田委員。
◆池田 委員 分かりました。
そっちの数字も確認は取れています。ただ、今回、決算ということでここが出ているので、やっぱりこっち側には載せるべきだと。違うところでは載せているので、何かそこは少しもったいないなと思っています。
令和３年度、１５０万の設定がありました。２年度のときに、少なくともちょっと風呂敷を広げていたので、どういう経緯でその金額の設定が変わっていったのかというところも聞いてはみたいんですけれども、ちょっと時間がないので次の質問にいきます。
達成状況に対する評価の項目欄において、企業版ふるさと納税について、寄附金獲得に向けた課題、費用対効果を改めて認識することとなったとあります。まず、その意味の説明をお願いします。
○藤岡 委員長 田外政策推進担当課長。
◎田外 政策推進担当課長 先ほどの話と重複する部分があって恐縮なんですが、当課が担っている業務内容、人員体制を踏まえますと、職員だけでアプローチしながらというのは、寄附金獲得に向けるマンパワー、なかなか限度があるかなというところがまず実態として把握できました。
他市の状況とか確認しますと、企業さん、民間さんの力、使いながら企業版ふるさと納税の獲得をしているという先行自治体もありましたので、そのあたりの課題、費用対効果とかをきちんと考えながら、外部の力を借りて企業さんへアプローチするなどの手段を取ることができないかというところを考えているという意味での課題としております。
以上です。
○藤岡 委員長 池田委員。
◆池田 委員 分かりました。今の説明で一旦理解しました。
事務報告書の３ページにおいて、企業版ふるさと納税について、２社から今回１５０万の寄附を受けたと書いてあります。その寄附金を活用して、地方創生による持続可能なまちづくりに関する調査分析業務を行ったと記載されています。
地方創生による持続可能なまちづくりに関する調査分析業務の内容を教えてください。
○藤岡 委員長 田外政策推進担当課長。
◎田外 政策推進担当課長 まず、何のために調査委託したかというところになりますと、客観的にエビデンスに基づく政策立案が必要だというところで、我々職員というよりも、その専門の方のスキルを生かしながら調査をするというのがまず一つです。
一方で、当時はコロナ禍において、家庭の収入が激減したり、学生本人もアルバイトができず、学生生活が困難な状況というのが社会的な問題として取り上げられていました。
そこで、調査分析を得意とする企業に学生を活用とした調査分析を業務委託することで、最終的に学生に対価を支払うというようなスキームをつくって、学生の支援につなげることも目的とした調査委託としています。その中で、やはりターゲットとしては子育て世帯に転入していただくというところが宝塚市としては必要なところだと考えましたので、そこに重きを置いた調査委託というふうにしたところでございます。
以上です。
○藤岡 委員長 池田委員。
◆池田 委員 分かりました。
企業さんが１５０万という額を、宝塚市に期待をして寄附をしてくれたと理解しています。その調査の内容自体がしっかりと先に生きていくようなこの事業を施策として、本当に歳入として、このふるさと納税と企業版というのは、私はメリットがあると思っていますので、少しそのスピード感がもうちょっと欲しいなと思っています。その辺は、ぜひよろしくお願いします。
令和４年度も事業検証のところに上がっています。この事業検証のところも、実際、主な議論の内容というところがありますけれども、もう少しここの内容が、具体的な内容が記載されていると、今言った調査のところも含めて、何か分かりやすく議論の内容も示してほしいなと思っています。
この件に関しては以上で終わります。
次、交通安全対策事業の自転車のヘルメット着用対策についてお伺いします。
成果報告書の９８ページ、事務報告書の４３ページで、決算資料のナンバー８５になります。ここについてですけれども、事務報告書の４３ページに記載されている自転車ヘルメット着用対策について、昨年に引き続きお伺いしたいと思います。
この着用対策として、交通安全教室や街頭啓発において、ヘルメットの着用を促す呼びかけを行ったと記載されています。
決算資料ナンバーの８５を見ていただくと、平成３０年から令和４年までの自転車乗車用ヘルメット着用状況調査結果として、項目が「こども」「大人」「高齢者」の区分において、年々数字が落ちていっています。
令和４年に関しては、過去から比べると最低の着用率になっていることについて、交通安全対策事業として、自転車ヘルメット着用率に事業効果がなかなか見えてこないのかなと。実際、自転車の交通安全教室、頑張ってもらっているのを現場で確認しています。市の当局の上司の方が現場に来られて、実際そこをしっかりと運用してくれました。これも確認しています。
とはいえ、この結果だけ見ると、なかなか実績が見えてこないということについて、市当局としてどう受け止められているのか、御説明をお願いします。
○藤岡 委員長 江崎生活安全室長。
◎江崎 生活安全室長 委員御指摘のように、資料の８５のほうにおいては、年々着用率が増加どころか減少している傾向にあるというところを踏まえまして、本年の７月から８月にかけまして、自転車ヘルメット着用に関する市民向けのアンケート調査のほう、実施させていただきました。その結果、非着用の理由といたしましては、着用が面倒、必要とは思わない、駐輪中の保管が困難で大半の方が着用していないからなどの回答がありました。その中に、非着用の約８割の方が今後も着用しないというような回答が現実の社会的な市民の方々のお考えなのかなというのが、今回、アンケートで実感したところです。
ただ、いずれにしましても、今回、この８５番の資料にも書いていますように、子どもの着用率は比較的高いというのもある程度読み取れますので、アンケート結果にも出ておりましたので、今後やはり、前回も御説明させていただいたように、着用率の悪い中高生などの学生、それから大人への啓発が特に重要であるというふうに考えているところです。
以上です。
○藤岡 委員長 池田委員。
◆池田 委員 分かりました。
子どもの着用率の向上というところに関しては、ここはやっぱり当局の取組なのかなと。民間企業さんと一緒に一生懸命されているので、一定ここはそう思います。
ただ、我が市としては、これを条例の努力義務として掲げている以上、やっぱり全世代に対して着用率を上げていくということを考えていかないといけないのかなと思っています。
昨年の交通安全対策事業で、交通事故発生件数のうち、自転車に関する事故件数の昨年の資料ですけれども、ナンバー５９の中で、平成３０年の２１０件をピークに、令和元年は１４５件、令和２年は１０６件に減少しています。
令和３年の事故件数というのは、把握できていたら教えてもらいたいんですけれども。
○藤岡 委員長 藤防犯交通安全課長。
◎藤 防犯交通安全課長 令和３年中の自転車に関する事故につきましては、市内では１４２件でございます。
○藤岡 委員長 池田委員。
◆池田 委員 分かりました。ちょっと増えている傾向があるということですね。
昨年は、この減少傾向についての因果関係がちょっと分からないというふうに御説明をいただいた記憶があります。こういうところは、なかなか情勢によって増える年、増えない年があると思うので、その中でこの自転車のヘルメットの着用というところを今後もしっかり進めてもらいたいと思っています。
今回、市の取組として、市内高校生が描いたイラストステッカーを市の公用車、防犯交通安全課専用車に貼り、着用推進を図るとしていることに関しては、ここはいいんじゃないかと評価はしています。ただ、防犯交通安全課専用車のみではなくて、市の公用車、もう少しこのステッカーを貼る比率を上げられないのかなとは思っているんですけれども、その辺はいかがですか。
○藤岡 委員長 藤防犯交通安全課長。
◎藤 防犯交通安全課長 今、私どもの防犯交通安全課では、公用車に特殊詐欺に対する啓発というマグネットシートを貼らせていただいています。
今、委員から御提案のありました、そういった公用車を使った啓発というのも一つ方法としては考えられますので、予算的な部分も含めてですけれども、何か検討してまいりたいと思います。
以上です。
○藤岡 委員長 池田委員。
◆池田 委員 そこは、多分そんなに大きな予算はかからないと思うんですよ。公用車って、市内にもいろんなところに運用されているので、親が見る時間帯なのか、学生が通学する時間帯なのか、やっぱり見てもらうことって大事だと思うんですよね。ホームページ上であったりとか、市の広報でやっても、なかなかここまで目を通してもらえないというのがあるので、安全・安心なまちであるということを考えれば、ちょっとそこはぜひ頑張ってください。
宝塚市の条例規定、努力義務として制定されている中で、今年も聞いてしまいますけれども、市の職員の着用率がどうなっているのか。その辺を踏まえて、先ほどのアンケートもありましたけれども、職員も含めて、この意義について、なかなか理解してもらえない、しにくい政策なのかなと思っていますけれども、その後、市の職員への啓発というのはどういうふうにされていますか。
○藤岡 委員長 藤防犯交通安全課長。
◎藤 防犯交通安全課長 まず、市職員の着用率ですけれども、これは各年度末ぐらいに調査いたしまして、今、ありますのが令和４年２月時点での調査でございますが、自転車を利用して通勤している者を対象にいたしまして、着用率としては１５．４％となっております。
市職員への啓発の部分については、市のサイトセンターの中で啓発の画面を作ったり、各部の総括を通じて通知をさせていただいたということになっております。
以上です。
○藤岡 委員長 池田委員。
◆池田 委員 本当に大事な施策になりますので、引き続き啓発も周知もよろしくお願いします。
以上です。
○藤岡 委員長 ２０分、時間どおりです。
ほかに質疑はありませんか。
北山委員。
◆北山 委員 それでは、資料請求もしているんですけれども、事項別明細書の９１ページに企画費というのが上がっていて、そのことに関連しまして、指定管理制度でモニタリングの在り方について、ちょっとこういう令和４年度評価ということで、令和３年度分の指定管理者のモニタリング結果というのが資料として出ているんです。これ、ずっと見ていて、施設の管理運営をモニタリングするということになると思うんですけれども、どうも運営面での評価はされているんですが、管理面では全く記載がないんですよね。
それで、担当課にも聞きましたけれども、管理というのは施設が正常に動いていて初めてサービスができるんで、その辺のモニタリングをどうしているのかなと思って、これ全くないんですよ。ずっと文書見ても、ないんですよね。担当にも、そこをちゃんとしないと駄目違うかということで、温泉利用施設ね、ナチュールスパのときに立体の駐車場が動いていなかったということがあって、当然そのためにいろんな手だてはあったんですけれども、非常にサービスが低下しているわけですけれども、その記載って一切ないんですよ。
これ、指定管理って、すごく大事なことで、よっぽどよく分かっていないと逆にできひんなっちゃうんですけれども、焼却炉の管理運営を２０年間するということがありますので、この考え方をきちっと一遍行政とも議論しとかないかんなと思って質問しとんですけれども、どうですか。
○藤岡 委員長 河本政策推進担当課長。
◎河本 政策推進担当課長 管理についてのモニタリングなんですけれども、指定管理のモニタリングマニュアル、委員おっしゃいましたものには、確かに直接的に施設管理に関する表現というのはされておりません。
ただ、モニタリングで提出いただく施設管理運営事業評価票というものがございます。その中のサービスの評価の中に、施設管理、維持管理という２つの項目がございます。そこには、協定書に従いまして、開館・閉館時間を遵守しているとかというのに加えて、施設や設備の保守管理を適切に扱っているだとか、備品を適切に管理している、適切に修繕を行っているといった観点の評価基準が設けられております。
したがいまして、これに基づいて、現在、モニタリングをしているものというふうに認識しております。
以上です。
○藤岡 委員長 北山委員。
◆北山 委員 それね、この評価票の中に確かに維持管理という項目があるんですけれども、そやけどナチュールスパの場合は全てＡになっているんですよ。Ａ、あり得ないでしょう、動いていないのに。動いていないということをみんな知っているわけですよ。それで、ホテルの駐車場を借りたり、いろいろ苦労しているわけでしょう。上に一生懸命、人を配置して、しているわけですよ。何でＡになるんですか。
だから、そこを、ちゃんと企画だけじゃなしに、庁内全体として、モニタリングは何をするのか、きちっとした監視して、観測して、記録してということになるんですけれども、それをしなかったら、こんなので通っているわけですよ。
例えば、もう一つ、長谷牡丹園の場合も、結局、ボタンが１，５００ぐらいあることになっていたのに、指定管理者が代わったら半分よりなかったと。私も行きましたけれども、確かにないですよね。枯れたとかいろいろあるんですけれども、そんなこと一切ないですよ。維持管理でも、全くそんなこと書いていないですよ。
私、庁内全体にモニタリングの意味、ちゃんと理解できていないんじゃないかと思っているんです。だって、自分たちでやっていく以上に、他人に、しかも企業に任せるのは大変なんですよ。だって、どんどん分からへんようになってしまうということです。ボタンにしたって、分からへんのですよ、もう。職員がどうして管理しているか分からへんから、もう目つぶっちゃったんです。そやけど、それだったら、この指定管理制度、全く生かされていないんですよ。
焼却炉なんかは、２０年間任しちゃうんですよ。誰が分かりますか、もう。今はまだ分かっていますよ、長年やった人がおるけれども、２０年間たったら誰も分からないですよ。今の担当者は２０年続けておってくれとは言えませんからね、これ。そやけど、いなかったら誰も分からないんですよ、本当のことを言って。どんどん高度になっていくんです。やっていたら、自分でそら、必ず見ていたら分かるけれども、もう全部任せてしもうて、誰が分かるんですかね。
そこを一回、モニタリングは何なんか、今日、資料の４４で、どこを見ても施設の管理って出てこないんですよ。モニタリングの改善でも、施設のことなんか全く出てこないんです。しかし、考えたら、施設が正常でなかったらサービスはできないんです。そうでしょう。ボタンがなくなっていたらサービスできませんやん。立体駐車場が動かへんかったらサービスでけへんから、隣のホテル借りたり、上を借りたりして、人を配置してやらないかんようになっているわけですよ。物すごい不便かけているわけです。しまいに、ソリオの駐車場もね。そんなことになっとったわけです。
そこを一回、これ私は、モニタリングとは何なんか、指定管理のここは本当に盲点なんです。これ、しっかり議論して、企画政策課がつくってくれはったこの考え方を変えないと。担当課は変えませんよ。だって、楽ですもん。やっぱり楽なほうへ楽なほうへ流れるんですよ。見たくないものは見いひんのですよ。報告せえへんから、結局何も上がらへんから分からんなっちゃっている間に、もう何も動かんようになって潰れてしまうわけですよ。
これ、私は焼却炉のクリーンセンターのこと考えたら、本当に大変やなと。分からないですよ、そら。今の職員に聞いたって、今でも分からへんのに、全く今度は関わらないんですよ。これ、どうしますか。
決算ですから、基本的な考え方を変えてほしいんです。この文書もきちっと変えないと、施設の、ちゃんと報告も見て、傷んだら傷んだでどうするんか、そら市が持つのか、業者が持つのかいうのもありますよ。そやけど、動かへんかったら全部サービスでけへんのですから。施設が正常であって、初めて正常なサービスができるんですよ。
施設がどんどんね、ボタンがなくなっていったらサービスできないじゃないですか。たまたま、長谷は指定管理者が代わったから明らかになったんですよ。新しい指定管理者は、そんなん、よう受けんと。だから、いろんな宣伝のチラシは１，５００とかいろいろ書いてある、全く数足らんのにです。
これ、一回きちっと、私はモニタリングとは何なんか、ほんまに宝塚の将来のこと考えて、何か指定管理になって楽になったじゃなしに、指定管理になったら実は大変なんですよ、正直言うたら。逆なんですよ。管理組合のマンション管理でも、管理会社に任せたら、みんな楽やけれども、後でどんと来るんですよ、何もせんかったら。皆、それで、今、社会問題になってきとるわけですよ。同じことが起こっちゃうんですよ。どうしますか。
○藤岡 委員長 土屋企画経営部長。
◎土屋 企画経営部長 この指定管理者制度、やはり民間の皆さんの能力を活用して市民サービスを向上させる、そして経費の削減も図るという、市民サービスが向上できる、するための制度であります。
このモニタリングの制度も、やはり所管課がしっかりと現場も確認しながら、事業者ともきっちり連携してやっていくということが基本ですけれども、ただ、おっしゃっていただいたとおり、やはり専門的な施設というのは、なかなか職員の知識が、専門性が不足しているというのは考えられることだと思います。施設によっては、専門的な事業者、コンサルといったところの力を借りるであるとかいうようなこと、工夫もしながら、しっかりとサービスが提供できるように仕組みをつくっていかなければいけないと考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 北山委員。
◆北山 委員 ぜひ、この資料で出していただいたモニタリングの目的等々についても、全面的に見直してしないと、あちこち、本当に施設が劣化して大変なことになってしまうんじゃないかと。民間の持っているノウハウを生かすためには、それをチェックする能力、これを市の担当者が持たないかんのですよ。もっと大変なんです。もっと勉強して、新しいものがどんどん、時代の変化でしていれば、それも含めてきちっと指導するだけの力がないといかんのです。そこをやっぱり努力してほしいし、そういうものをきちっと、企画からも在り方というか、モニタリングについての考え方を整理して出してください。
次に、９３ページに公共施設のマネジメント関係の予算がありまして、それに関係して資料ナンバー４５を出していただきました。
これ、学校のことは教育委員会で議論するとしまして、この前の議会でも指摘しましたけれども、雨漏りの箇所がすごく多いんです。なぜか、来年度の工事予定ということで挙がっているところもありますけれども、対応を協議中というのがあるんですよ。
そやけど、雨漏りというのは、雨が中に入っとるわけですから、いわゆる鉄筋コンクリートの中に入ってしまっていると。全てじゃないですけれども、そういう場合、結局、鉄筋が膨れちゃって爆裂するわけです。主要構造部に欠陥出るんですよ。だから、マンションでもそうで、とにかく雨漏りだけは絶対なくさないかんのですよ。それ入っちゃうと、爆裂して、剥落したりして、みたいなことが起こってくるんですけれども、どこがこういうのは、これ担当課の責任になっちゃっているんですか。施設マネジメント課がどこまで関わっとるんですか。それとも、建築指導なり建築のチェックするほう、建築部局はどこまで関わっとるんですか、これ。
担当課に任せたって、担当は技術者がおらへんのやから、事務方ばっかりのところは分かりませんやん。誰がこの雨漏り対策、施設、これ、だーっとようけあるんですけれども、その担当部署に任せても、そこに技術屋がおらへんかったら分かりませんやん。
○藤岡 委員長 上治公共施設整備担当次長。
◎上治 公共施設整備担当次長 雨漏りもそうなんですけれども、まず通常のパターンで話、ちょっとさせていただきます。
まず、所管課が現場、日常的な形で異常とかその辺を発見したときには、ベースとしてそういうの、日常点検という形であります。大物につきましては、法定点検、あとそれと所管課におけます定期点検などもございます。その辺のところは、施設マネのところにおきましても問題を感じておりましたので、今回、そういう一般的な話のところにつきましては、所管課等ができるような形でガイドラインを改訂させていただきました。どのようにして見たらいいかというようなものです。
それとあと、それについての講習というか、研修を開催させていただいております。これにつきましては、人が代わっていきますので、定期的にやっていかなければならないだろうというところで、だから通常の点検とかそのあたりについては所管課がやっていただいて、３年に１回の外壁点検とかそういう法定点検につきましては施設マネのほうが一括で発注しております。それについて何かございましたら、施設マネのほうに一度連絡をいただくことになります。
今回、資料出させていただきました４５番につきまして、実際の話が、件数的にいきますと、確かに報告受けていないものもございます。それにつきまして、今回、雨漏りの関係になるんですけれども、雨漏りといいますのは、通常、雨が降っているときとか、その後に雨がどんな形かというのが意外と分かるものなんですが、こんなん言うたらあれなんですけれども、経過観察とかになっている、いいますのは、次のときにはまだ出てこなかったとか、そんなんも中にはございます。
先ほど話がありました対応協議中というのは、業者とか施設マネが、ほなこれどうやったらいいのか、予算的にはどんなもんなんや、効率的なものがないのかという形で今現在進めているところです。本来は、予防保全ができたらいいんですけれども、今、事後保全なので、そういう形で対応を取りながら、今後は予防保全のほうに向かっていく形で進めていきたいということで、今のところは進めております。
以上です。
○藤岡 委員長 北山委員。
◆北山 委員 対応のマニュアルを改めて変えたというのか、新たに作ったということで、またそれは資料として出していただいたらいいんですが、そやけど、雨漏りがあったいうて担当課が報告して、それがどう対応するのか、今の話の中で。これ、私は、予算を理由にするというのは分からんのですよ。
これ、雨漏りして、ほったらかしといたら、本当に主体構造部というのか、コンクリートの中の鉄筋が爆裂してみたいなことが良元小学校でも起こっておったでしょう。同じことになるんですよ。もっと予算を使わないかんようになるんですよ。早いうちにきちっと手だて打ったら、そこまでいかへんわけですよ。
雨が降っているということは、中のコンクリートを通っとるわけですから、通ったら、それは鉄筋もあるし、アルカリ化していくというんか、酸性化か、どんどん弱っちゃうんです。そこのことも、私が言うまでもなく、みんなプロですやん。プロの人が分かっているのに、そんなん予算を理由にしたら、結果的には物すごい建物に損失を与えて、結果的には費用が要るようになっておるんですよ。そこを考えんとやね、全然間尺に合わへんというか、もっと、前も言うたことあるけれども、自分の家やったら、そない言うてほっときますか、正直言うて。雨が降って、１年も２年もほっときますか。
一回、ちょっとその辺しっかり考えて、こんなことしていたら、宝塚の施設、あっちこっちや、こんなに、私、正直言って、たくさん雨漏りがあるとは思わなかったんですよ。これ、物すごい数ですよ。病院もあるし、福祉センターもあるし、あっちこっちあるんですよ。一回そこをしっかり考えていただいて、来年度実施するというのはまずいいとしても、まだ対策協議中というところも、来年度予算でベガ・ホールとかいろいろありますけれども、しっかり対応していただくようにお願いしておきます。
次に、今、中野委員からも出ましたバスのことですけれども、今の答弁が出ていたので再度は言いませんけれども、この４月からバスが一気に変わって、結局、市にも何の連絡がなかって、しかも地域にも全くなくて、突然変わったんですよ。このやり方が、すごく私は危険を感じているんです。
このままだったら、バス会社は経営を理由にして、いつでも便数が減らせるんです。そやけど、増便をお願いするときは市も挙げて、特に市立病院のバスなんかは、お願いして路線化をしてきた経過あるんですけれども、実は４月以来、苦情が多いの、これが一番多いんです。何とかならんかと。物すごく多いんですよ。それは、中山台ニュータウンだけではなくて、山本からも安倉からも行く便がなくなったと、どないしてくれるんやと。
そやけど、担当課に聞いたら、全く事前に通知なしやと。このやり方が通用するんだったら、ずっとこれ、どんどん減ってきますよ。これは、阪急グループと一定の協定を結ばれたようですけれども、ここを何とかこの際解決しとかんと、私のところの中山台ニュータウンの自治会の役員さんが５名ほど、市のほうに陳情に行ったけれども、市はもうどないもできませんと、一切これはあきませんと言うたと。そらそうかもしれませんけれども、考えたら大元はそこですやん。市も知らんかった、市にも何の通知なしに、どんどんバス便、公共交通機関の足のダイヤが変えられるという、ここを結局何もなしに許してしまっていたら、こんなん、もう止まらんですよ、正直言うて。ほな、結局、市は公共的交通機関に一切関わらないということになってしまいますやん。
そやけど、宝塚市は伊丹みたいに市バスをつくらなかったのは、ちゃんと公共的交通機関で民間の事業者があるから、そこでやりましょうと言って、ずっと来たわけでしょう。そんな流れが、今年、ごっつ変わったんです、去年から今年にかけて。それをどう考えられているか、どう今後するのか、それがずっと気になっておるんですけれども、どうですか。
○藤岡 委員長
池澤都市安全部長。
◎池澤 都市安全部長 今、委員のほう御指摘いただきましたとおり、宝塚市の市街地につきましては民間の事業者さんのほうで路線バスとして運行いただいているというところで、市として直接運行をするような市営バスのようなものは保持していないということでございます。
バスのダイヤ等の見直しにつきましては、当然、利用者の利便性等も踏まえて、利用実績からバス事業者のほうが検討して、ダイヤもしくは路線の見直しのほうはされているということなんですけれども、市としましては、当然、減便なりそういうことによって積み残しが出るようなことがないようにというのはお願いしているところです。
以上です。
○藤岡 委員長 北山委員。
◆北山 委員 中野委員も指摘されていましたけれども、結局、市は発表されてからお願いしたんですやん。決まってからお願いしているんですやん。ここを変えなんだら、どんどん減っちゃいますよ。まして、そのために、市立病院に行くルートがなくなったんですよ。ほな、結局、病院のほうに行けなくなっちゃっているんです。結局、病院の事業がどんどん、患者さんが行けないねん。だから、ほかへ行きますやん。誰だって行けるところに行くようになりますやん。オール市としてどうするか考えないと、こんなことしていたら、行く方法なくなったからやめるわと。何ぼでも医療機関あるんですよ、いいか悪いは別にしてね。そういう時代にこんなことを発表されても、ああ、そうですかと言うて、ここを何とかせんと私はあかんの違うかなと、深刻なことになったなと。
例えば、中山台ニュータウンやったら、前もって、ちゃんと従来は自治会長さんとかに声をかけていたんですよ。そして、主なコミュニティには声かけて、それで協議してきた経過があるんですよ。だから、それがあるから、声をかけたら面倒や、絶対言われるから、何にも声かけんと、ばんと発表してしまうと。発表した者勝ちやと。もう発表したから一切変えませんと、これを通ってしまっているんですよ。
そこを、少なくとも事前に市は把握して、市には連絡してもらわんと、これまで公共交通機関は阪急があるから、皆さん、大丈夫やと言って今日まで来たわけですけれども、確かに厳しいのは分かりますよ。厳しいのは分かるけれども、行政って何かいなと、ほんならもう。行政の役割って何なんかと、こう思うんですけれども、そこを何か手を打たないと、この機会に何かしとかんと、結局どんどん、市内の高齢者だけじゃなしに、足の便が不便になっていくのと違うかなと、こう思っているんですけれども、そこちょっとしっかり対応していただくように、決算ですけれども、指摘をしておきます。
もう一点、事項別明細書の９９ページに自治会関係の予算が上がっているんです。
前、行革の委員会でも指摘しましたけれども、自治会の会員数がすごく減っているというのも深刻な事態ですけれども、宝塚は今、結局、自治会連合会とネットワークと、もう一つあって、３つに分かれていて、連合会に入っていない自治会があって、大きく言うたら４つか５つぐらいに分かれていて、これどうすんのかね。そら、任意の団体やから、もうしようがない、どうぞいうことで、ほんまにこのままいくのかね。
そやけど、そんなことしていたら、単に格好悪いというんか、そういうことではなくて、市として地域の方と協働してまちづくりをしていくのに、中山台ニュータウンでも、結果的には自治会連合会に入っているところと、ネットワークのところと、そうでないところがあって、日常的な会話はなかなか難しくて、一つ違うと対立的になってしまって協議ができへんなっているんですよ。
かつて、何か市のほうが有識者にお願いして、在り方の検討会して、コミュニティ単位に自治会をつくっていくんやみたいなことが方針で出た記憶はあるし、そうなんかいなと思っていたんやけれども、それは全く何も手をつけないと。あれ、お金をかけて、ごっつい専門家の方にお願いして、方向をこうするんや言うて、これが好ましい言うて発表しはったですやん。あれは何やったんかなと。あれかて、それなりのまちづくりの専門家に委託して、方針出したはずですやん。そんなんも、どこいってもうたか分からへん。
今、担当課に聞いたら、とにかく流れを見とかなしゃあないと、こういうことなんですけれども、この分かれた原因に少し私も関わっている立場ですから、ぜひ、やっぱりこれは市として、ただ話合いの場を持つだけではなくて、市として積極的に打ち出していくなり、そうは言いながら、連合会の事務費は市が見るけれども、ネットワークの事務費は見ない、それ以外はもちろん見ないみたいなことになって、おかしな矛盾を生じているわけです。要は、ネットワークは認めているわけですから、連合会としては３つ認めていると、それは連合会の補助金をその分上乗せして出しとるわけですね。矛盾だらけなんですよ、これ。
これ、もうそろそろ、市長も代わりはったことですから、前の市長のときはやりにくかったいきさつも分かっていますから、この際、やっぱりちゃんとそれぞれしっかり関わって、これ最大のコミュニティ、市民協働推進課の本当にネックで、これせんと、私はちょっとね、今、いろんな地域で協働してやろうと、行政とやりましょう言うたって、ばらばらなんです。ばらばらになっちゃうんですよ、あれ。ならへんの、一つに。そこ、ちょっと何かどうですかね、これ。
○藤岡 委員長 上田市民交流部長。
◎上田 市民交流部長 今、委員のほうから、冒頭、自治会加入率の低下というところから御指摘をいただいておりますけれども、近年、やはり年々低下していっているというところがちょっと深刻化している。これも全国的なことでもあるんですけれども、本市においては非常にそこも顕著に表れるところです。
こういうコミュニティ、地域の活動というものの基礎となるのは自治会の活動ということになりますので、やはりそこをどう我々としても支えていくのか、あるいは一緒にやっていくこと、いろいろな活動を進めていくことができるのかというところは、しっかり考えていく必要があると思います。
この加入率低下について、様々な理由があるというふうに我々も思っておりまして、例えば活動されている方の高齢化であるとか、今、活動されている方々の事務負担の問題であるとか、いろんなところが指摘されております。そのあたり、しっかり現状把握をまずしないといけないというふうに思っておりまして、今現在、考えておりますのは、今年度中に自治会の皆さんにはちょっとアンケートの調査をお願いして、実態をしっかり把握した上で、次、どういう形で対応していけばいいのかというところを考えていきたいというふうに思っておりますので、今後、そのあたり、今、委員から御指摘をいただいたところも含めて、取り組んでいきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○藤岡 委員長 北山委員。
◆北山 委員 分かれたときの経過もありますし、年数もたっていますから、対立的になっているし、よく分かるんですけれども、これを行政として、任意団体やからといって本当に放置していていいのか、これしていたらますます、恐らく非常に困難になってくるし、地域で市と地域住民が協働してまちづくりしましょう言うたって、でけへんような要素があるわけですよ。そうなってくると、自治会って何なのかと、こうなって、自治会に入らんでもええみたいなことになって、これ自治会を中心にした地域のまちづくりいうのも、ちょっと障害が出てくるいうんか、こんな状況になっていますので、ぜひ、困難な課題というのはよくよく分かっているんですけれども、もうそろそろ方向づけをして動かないと、連合会の補助金を出していますから、そこがやっぱり一つの、今日のああいう形で補助金出さざるを得んかったいうのもよく分かるんですけれども、少し方向づけをしっかりつくっていってほしいし、それぞれ一つになるのか、それともコミュニティごとの、地域ごとのいわゆる横の組織をつくって進めていくのか、何のためにそれなりのまちづくりの専門家の意見をもらったのか、何にもなっていませんやん。
以上です。
○藤岡 委員長 ３０分。
では、しばらく休憩をいたします。１０分休憩で、再開は１４時４０分。
休憩 午後 ２時２９分
──────────────
再開 午後 ２時４１分
○藤岡 委員長 では、休憩を解いて委員会を再開します。
総務費の続きを審査いたします。
冒頭に、先ほどの北山委員の質疑の中で資料請求がありました公共施設の対応マニュアルについて、委員会として追加の資料請求をすることについて、皆さんの同意を求めたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、委員会として、先ほど答弁がありました、今、作成しているという対応マニュアルの資料の請求をお願いしたいと思いますが、担当課、よろしいでしょうか。
上治公共施設整備担当次長。
◎上治 公共施設整備担当次長 先ほど、すみません、ちょっと一つ訂正になります。申し訳ございません。
ガイドブックの改訂なんですけれども、先ほど私、ガイドラインと言ってしまったようで、申し訳ございません、ガイドブックが正解でございます。
（「ハンドブック」の声あり）
すみません、ハンドブックです。すみません、また間違えました。ハンドブックです。
ハンドブックなんですけれども、それに基づいて様式関係も修正かけていますので、併せてそのあたりも一緒に提出のほうさせていただきたいと思います。すみません。申し訳ございません。
○藤岡 委員長 では、ハンドブックとしての資料請求を委員会として行いますので、よろしくお願いします。
北山委員、それでよろしいですか。
◆北山 委員 はい、いいです。
○藤岡 委員長 じゃ、よろしくお願いいたします。
それでは、引き続き質疑を行います。
質疑はありませんか。
寺本委員。
◆寺本 委員 それでは、順番に通告の内容について質問していきます。
まず、総務費の研修事業、事項別明細書の８１ページ、成果報告書６６、資料、これ出していただいているんですけれども、この対象別に資料出していただきました。
あと、自主研究、それから資格取得の現状、またこの執行率、不用額についてお聞かせください。
○藤岡 委員長 山村人材育成課長。
◎山村 人材育成課長 令和３年度の資格取得助成の実績ですけれども、１２件ございまして、主なものとしましては、消防職の中型や大型の自動車免許でしたり、電気職の電気工事士、あとは図書館職員の図書館司書などの資格取得の実績がございました。
あとは、自主研修の内容としましては、若手職員から成りますチームたからづかの活動の助成というのを行っております。
以上です。
（「不用額」の声あり）
不用額の内容ですけれども、主なものとしましては、講師等謝礼の５８万円でしたりとか、旅費で２１０万円、手数料で１０７万円、あとは資格取得助成金の３８０万円などとなっております。
これほど不用額出た理由になりますけれども、昨年度も引き続きコロナの関係で研修が実施できなかったとか、あとは講師の方がもうこちらには来ないで、オンラインでの研修が多かったなどで研修の費用が少し減少したというふうになります。
以上でございます。
○藤岡 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 ちょっと不用額多めかなと思ったんで聞いてみました。
続きまして、政策アドバイザー事業について、明細書の９１ページ、これも資料を出していただきましたナンバー７４です。
この４人の政策アドバイザーの方へのお願いした実績を、これをどう見ますか、活用状況について簡単に説明ください。
○藤岡 委員長 田外政策推進担当課長。
◎田外 政策推進担当課長 大きく３つあるかなと思っていまして、１つ目が平田オリザさんがゼロ回というところです。これは、平田さん御自身が大学の要職に就かれたいうことで、なかなかお時間取れなかった結果なのかなというのが１点です。
２点目が、上村さんが、逆に１１回、実績としてあります。それは、行財政経営を主な専門とする先生ですので、本市が特に重点的に取り組んできた分野、つまり行財政経営の基盤を強化図るために取組を中心に進めてきた結果というのが表れたのかなと思っております。
最後です。
平田オリザさんなんですけれども、平田さんの専門分野は、文化芸術を生かした地方創生というのも主な専門分野ということで伺っていますので、例えば先月、阪急阪神ホールディングスと本市が締結しました。本市は、宝塚と歴史、文化、技術を生かしたまちづくりというのも目指しております。今後、平田オリザさんのお力をお借りする機会が出てくるんではないかなというふうに考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 活用の回数、またこの内容も、もちろんこの制度の事業の性格上、ばらばらですから、別に回数が少なめ、多めということでどうのこうのというのは全くないと思っているんですね。内容次第、また上手に活用できていれば、いい制度だと思うんですけれども、さすがにゼロというのは、これ、たしか去年もゼロだったんじゃないかな。なので、必要があってのお願いで受けていただいているわけですから、ちょっとゼロというのは気になります。
それと、この政策アドバイザーの、もともとこの制度ができたときにも申し上げましたけれども、一定当初は、市長と、それからアドバイザーとの関係性だとか、どのように指示であったり助言であったり、直接いただくのか、市長経由になるのかとかいう、いろんないきさつがあったものですから、それは一定道筋は確立したものかなと思います。講演とかだったら、もうそのままなので、そこ違っていたら言ってください。
それと、この政策アドバイザーをお願いするに当たっての必要性というの、どこからどのようにして人選に結びつけるのか。例えば、その原課が、今、これをどうしてもこういう人とお願いしてほしいんだというふうにボトムアップで上がっていくものなのか、そこをどのように考えますか。
○藤岡 委員長 田外政策推進担当課長。
◎田外 政策推進担当課長 委員が今おっしゃられましたように、担当部局からの依頼があって、依頼に基づくものというのが一つあると思います。
もう一方は、今後、本市として、どういうところを目指していくのかという方向性とか、課題解決に向けての助言をいただく方はこういう分野の方なのかなと、そういう２方向があるんではないかというふうに考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 この制度できてから、もう既に何年かたちますし、一定この上村先生とかも非常に有益な御助言いただいています。議会でも講演していただいたこともありますので、必要な方に宝塚市に関わっていただくということで、しっかりと人選と、その後の連携というか、制度の活用をお願いしたいと思います。
それから、事項別明細書の１０１ページの文化振興事業についてお聞きしておきます。
この中での文化芸術活動再開支援事業というのがありますが、これが１７８万８，２００円ほど活用されて執行されていますけれども、これの活用状況について、ざっと御説明をお願いします。
○藤岡 委員長 坂田文化政策課長。
◎坂田 文化政策課長 文化芸術活動再開支援事業については、地方創生臨時交付金や思いやり応援基金などを活用し、令和２年度から、新型コロナの影響により疲弊した文化芸術活動の復興と飛躍を目指して創設した制度です。
初年度である令和２年度については、コロナ禍にあって１１団体の支援にとどまりましたが、昨年度については２５団体に対し支援を行っています。
さらに、今年度については、年度当初から既に３６団体から申請に対し交付決定を行い、事業費の半額について、１０万円を上限として支援しているところです。
以上です。
○藤岡 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 １０万円を上限か。いや、ちょっとこのコロナ禍で文化芸術活動している人たちからは、大変厳しい状況であるという苦境を訴えられてきたので、１７８万というのが割に少ないん違うかなと思ったものですから、十分に活用してもらっているのかなと、足りているのかな、この団体がそれぞれ活動を再開できているのかなと思って見ているんですけれども、活動は無事に順調に再開できていると。まあまあ、次の年もまた出ているということだから、必ずしも順調じゃないんでしょうけれども、上限１０万円でこの制度が本当に十分に機能した、結果出せた、達成できたという感じですか。
○藤岡 委員長 坂田文化政策課長。
◎坂田 文化政策課長 申請団体からは、このような補助制度があって文化事業を開催する気になった、団体の継続が課題だが、負担が少なくなって助かるなどの声も聞いています。
新型コロナの影響により、文化芸術活動も自粛や制限がされ、高齢化が進んでいた団体については活動休止や解散などの話もお聞きしておりますが、多くの文化団体の活動再開の一助になっていると実感しており、財源確保が課題ですが、今後も引き続き、制度の継続について検討していきたいと考えています。
以上です。
○藤岡 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 続きまして、事項別明細書の１０１、文化施設管理運営事業、このうちの宝塚文化創造館管理運営事業についてお聞きします。成果報告書は１１８ページ、資料８８番で出してもらっています。
宝塚文化創造館、すみれミュージアムと貸館と、大きく分けたらそうかなと。宝塚音楽学校と歌劇をテーマに展開されていますけれども、この入場者数をどのように評価したらいいのか。この３年間、出してもらったんですね。令和元年度が７，４１６、コロナで、次の年は４，４１７、令和３年度は６，６７９となっていますが、元の、コロナが一定落ち着いたときに回復する感じ、そういうふうに見込まれているのか、もともと成果指数の目標値自体は高いんですよ。毎年１千人ずつ増えていかなきゃいけないことになっているんだけれども、これをどのように今年度の実績から判断されますか。
○藤岡 委員長 坂田文化政策課長。
◎坂田 文化政策課長 文化創造館の２階のすみれミュージアム来館者については、新型コロナの影響がなかった平成３０年度は７，７２２人、年度末に影響のあった令和元年度は７，４１６人でしたが、令和２年度については、施設の臨時休館や歌劇場の休業なども影響あり、４，４１７人にとどまっています。昨年度については６，６７９人となり、若干の回復傾向にあります。
昨年度に引き続き、文化芸術センター、手塚治虫記念館と共同で３館おさんぽラリーの実施を継続し、来館者の増加に努め、安定した施設運営を目指していきたいと考えています。
以上です。
○藤岡 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 続きまして、同じ１０１ページの文化芸術センター・庭園管理運営事業、成果報告書の１１９です。１１９の、これも資料を出していただいています、８９番です。
これについては、自主事業及び貸館事業の実績と、それに対する評価をまずお聞きします。
○藤岡 委員長 坂田文化政策課長。
◎坂田 文化政策課長 まず、自主事業についてです。
令和２年６月のオープン以降、新型コロナの影響により臨時休館などの対応を余儀なくされましたが、昨年度については、本市ゆかりのアーティストを紹介する展覧会や、まちへの愛着を生むような展覧会、幅広い世代の方々に気軽にお越しいただける写真展、さらにアーティストと交流するギャラリートークやワークショップなどを継続的に実施しました。
特に、昨年９月に実施した中辻悦子展や先月実施した元永定正のドキュメンテーションについては、単なる作品展にとどまらず、宝塚に長く住んでこられた世界的アーティストの人物像と軌跡を網羅した展覧会となっており、その偉業と魅力を紹介できたものと評価しております。
貸館についてですが、センターの稼働率は、庭園も含めた施設全体で、令和３年度は約３９％でした。
今年度については、９月末現在で約４９％となっており、増加しております。これは、大阪市立美術館の改修工事があり、これまで同美術館において貸館で開催されてきた関西ゆかりの美術団体などによる会員展や公募展などのギャラリーの利用増に加え、おおやね広場やアトリエなどにおいてもマルシェやワークショップ、子育て支援事業などの幅広い利用が多数あることから稼働率が上昇しております。
以上です。
○藤岡 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 たくさんの御利用いただいていると。
貸館は、予約もなかなか取れないという盛況ぶりというふうには聞いているんですけれども、サブギャラリー、それからキューブホールとも、割に行くたびに何かやっているという印象はこれでついているのかなというふうには思っています。それと、庭園部分、また広場の部分も、常に親子連れとかでにぎわっていて、一定定着してきた、少なくとも一帯にぎわいづくりには物すごく大きく貢献してきたなというふうに思ってはいるんですけれども、逆に市内への発信が弱くないですか。
私も、毎回、企画展とかは何回か行って様子を見ているんですけれども、加藤館長が非常に幅広いネットワークと専門性をお持ちなので、各種メディアによく寄稿をされています。その中で、非常に格調の高い文章でアートセンターでの展示なんかについても触れていただいているので、とてもその専門家やアーティストからの注目は高いと思っているんです。それと、先ほど申し上げたように、この近隣、いい遊び場ができた、行くところができたということで、マルシェや手作り市などをされているので、また今までギャラリーを借りて個展をされていたような方からは、非常に使用料も安いと言って喜んで使っていただいているようなんですけれども、市外の方に有料の企画展をアピールするツールというか、その手段が非常に限られているために、後でそんなんやっているの知らんかったと言われることも度々耳にするんですね。
その辺の広報の発信の在り方について、どのように努力をされたのか、お聞かせください。
○藤岡 委員長 坂田文化政策課長。
◎坂田 文化政策課長 センターの広報活動については、広報たからづかや市のホームページ、センターホームページやＳＮＳでの情報発信に加えて、定期的にイベントを紹介するニュースレターや企画展のチラシなどを市内施設や各小学校などに配布、設置依頼し、イベント周知に努めています。
一方で、センターを知らない市民や、有料企画展来場者数が施設来場者に比べて伸び悩んでいることなどの課題もあり、引き続き施設や主催事業の周知に努めていきたいと考えています。
以上です。
○藤岡 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 今、挙げていただいたやつ、ほとんど市内ですよね、配布場所が。なので、市外への、例えばミュージアム、よそのミュージアムにも当然置いてもらっていますよね。なかなか、それでも新しい人に宝塚にこういう場所ができた、今回こんなイベントやっているよというのをしっかり届けていくのに有効な、例えば大きな美術館でしたら大抵駅に大きなポスターをばんと貼って、通る人がみんな見てもらえるようにしているけれども、それが、うち、できないんで、引き続きセンター任せにせずに、市がやっぱり発信していかないと限界があるのかなと思います。
これ、よう来てもらっているほうやと思いますよ。よう努力してはるなと、指定管理者のこの尽力については、私も常々評価をしている、頭が下がる思いなんですけれども、まだもっと本当は伸ばせる。しかも、宝塚ゆかりのアーティストの、これは指定管理者が市当局よりももっと意識して、宝塚に博物館がない、だから宝塚の宝である作家さんを紹介していくんだと、ここで起こってきた創作活動自体を紹介するんだという思い、もう非常な熱意でもって取り組んでこられています。
最初のオープニングの企画であった宝塚の祝祭、これも非常に期間がコロナで短くなってしまって、本当はもっともっと来てもらえたんじゃないかと思いますし、辻司先生もです。大久保英治さん、この方もちょっとあまり一般的に知られている作家さんじゃないかもしれないけれども、非常に面白い、ユニークな活動をされている方で、見に行って私も感銘受けました。期間が、この方は一月と短かかったんですけれども、もっともっと、地元でこんな人が活動していた、宝塚にゆかりの人があったということを、そのことを市がアピールしないと、ピカソやゴッホが来ないというふうな、いまだにそういうふうな美術館との違いをなかなか分かられない、そこのところの十分な御理解がなかなか広がらない層もありますので、そこは引き続き努力をしていただきたいと思います。
１億２千万弱の指定管理料でやってもらっていますけれども、さらに市のほうも、当初、造るときに大分言いましたし、市のほうも意識してもらっていると思いますけれども、敷居は低く、でもクオリティーは高く持ち続けるということで、決して企画の質が下がらないように、でも来場者が、たくさんの市民が、また市外の人が宝塚をアートのまちとして訪れてもらって、この館を愛してもらえるような努力を引き続きお願いしたいと思います。
一言。
○藤岡 委員長 政処産業文化部長。
◎政処 産業文化部長 先般、企画展やっていただいた元永先生のときに中辻先生にもお聞きしたんですけれども、市内で活動してきて、市内でこういう企画展ができるということを本当にうれしいと、市民の方に一番見てほしいんやというようなことを中辻先生が熱くお話しされていましたので、本当そのとおりだと思います。市民の誇りになるようなアーティストの方、いらっしゃいますので、そのような方、企画展に出ていただくことでシビックプライドにもつながりますし、市内の中心部のにぎわいにも寄与できると思っております。
広報については、まだまだ足りていない部分も確かにありますので、これからも市も頑張ってＰＲして、たくさんの方が足を運んでから感想を言っていただけるような、まずは１回は来ていただきたいというようなことを、思いを持って取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。
○藤岡 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 時間の延長を。１５分、お願いします。
続きまして、事項別明細書の１０３ページ、男女共同参画センター管理運営事業で、成果報告書は１２０ページです。これも、資料を出していただいていまして、資料ナンバー９３です。
男女共同参画センターが行っている講座及び男女共同参画プラン推進フォーラムの目的と成果についてお尋ねします。
○藤岡 委員長 山下人権男女共同参画課長。
◎山下 人権男女共同参画課長 講座及び男女共同参画プラン推進フォーラムの目的と成果についてお答えさせていただきます。
男女共同参画センターは、全ての人が個人として、性にとらわれず、自分らしく生き生きと充実した生活を送ることができる男女共同参画社会の実現を目指すための拠点施設となっております。男女間の性別による不平等をなくし、誰もが能力を発揮し、互いに生きやすい宝塚市をつくっていくための施策の推進を目的として、男女共同参画に関する情報の収集と提供、女性のための相談、男女共同参画の学習を目的とする講座の実施、またセンターを拠点として男女共同参画社会の実現を目指して活動するグループの支援などを行っている施設です。
令和３年度の男女共同参画プラン推進フォーラムでは、田嶋陽子さんによる「私を生きるために」をテーマに講演会を実施し、長年、女性学の学者として教壇に立ち、９０年代からフェミニズムの論客としてテレビで積極的に男女の不平等の不条理を世間に訴えてきた田嶋陽子さんを通し、参加者が個人の問題を社会問題とつなげ、男らしさ、女らしさにとらわれず、人として自立して私を生きるためのヒントを得るということを目的に実施させていただきました。当日は、定員２５０名のところ、申込みが４７４名、当日は１９４名の参加の方がおられました。アンケートでの満足度も９割以上、「大変よかった」「よかった」という結果となっております。
今後も、男女共同参画プランの基本理念に沿った事業を指定管理者と連携して進めていきたいと考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 事業規模が大体５千万弱で、指定管理料が４，７３３万のところでの、この男女共同参画プラン推進フォーラムって、この講座の中でもやっぱりメインの講座としてずっと続けてきたものだと思うんですね。
私も、これも何年か前に申し上げましたけれども、その時々の男女共同参画、また人権の、やっぱりその時々のテーマってあると思うんですよ。その目的、プランが目指す目的みたいなものがあると思いますし、男女共同参画センターは、どこも全国、やはり参加者が伸び悩んでいる施設です。
非常に、女性が社会進出するにつれて、なかなか昼間の活動に使っていただけないとか、また講演に人が集まらないということで言われている施設なんですけれども、メインと見られる推進フォーラムのテーマ設定であったり、この講師の人選であったりすることに、トレンドであったり、やっぱり今の人を呼ばないと、田嶋陽子さん、それから私、たしか有馬稲子さんのとき言うたと思うんですよ、有馬稲子さんにどうやって男女共同参画の話、してもらったんかなと言ってあります。だから、有名人を連れて来れば人は集まるけれども、その前の年かな、２０１７年、上野千鶴子さんにしても、なかなか今の若い人たちに名前が通りにくい、大御所過ぎて、なかなか直接届きにくい部分があります。
ちなみに、この今回の田嶋陽子先生の参加者の年齢層はいかがでしたか。
○藤岡 委員長 山下人権男女共同参画課長。
◎山下 人権男女共同参画課長 年齢層としては、６０代、７０代、ちょっと高めの年齢層になっておりました。もちろん若い方もおられましたけれども、半数以上がちょっと上めの方であったかと思います。
以上です。
○藤岡 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 ですよね。
なので、時々、ジャーナリストの安田菜津紀さんとか、映画監督の坂上さんとか、今度も雨宮処凛さん呼ばれるので、そこは意識は、私も言いましたけれども、意識もされていると思いますけれども、やっぱりこの講座つくっていくときに、指定管理者任せにせずに、やっぱり市も、今の市のあそこのセンター、どう使ってほしいねんと、どんな人に何届けたいねんということも含めて、しっかりと話していってほしいんです。
それとあと、講座については、ちょっと答弁がなかったんですけれども、この資料を見ると、ホットサロンなんか、実施回数が２回で延べ９人とか延べ５人の講座も。講座もいろいろ、その時々の事情で、天気が悪かったりコロナが来たりで、必ずしもこの人数だけではない、内容がよければ本当に少ない人数でもいい講座ができること、私はよく分かっているつもりなんですけれども、これもやっぱりその時々で必要とされている情報であったり居場所づくりであったり、その対象者も考えてつくっていかなきゃいけませんので、指定管理者とそのあたりはしっかりと詰めていっていただきたいと思います。今、女性たちが何に悩んでいるのかということをしっかりと把握していただきたいと、それは申し上げておきます。
続きまして、男女共同参画施策推進事業の、先ほど監査委員の意見にもありましたけれども、ＴＡＫＡＲＡＺＵＫＡ
すみれウィメンズプロジェクトの成果など、明細書の１０３ページ、成果報告書は１２１ページです。
先ほど、もともと制度ができるときから、かなり、申請のあった人に送るという、しかもこの限られた数だけを送るということに、そこにロスが出るんじゃないかということは申し上げたと思います。ちょっと、なかなか困難だなと思ってはいたし、そこの事務が発生する、そこのところよりも、もっと現物自体がそないに、物すごく高いものでも逆にないので、もっと効率的に届ける方法はないのかということと、そもそも経済的に困窮している人、コロナで困窮する女性に届けるだけではないということで、このときもそうお聞きしたから予算に賛成をしたものなんですけれども、そこの成果についてはどのように分析されていますか。
○藤岡 委員長 山下人権男女共同参画課長。
◎山下 人権男女共同参画課長 ＴＡＫＡＲＡＺＵＫＡ
すみれウィメンズプロジェクトにつきましては、コロナ禍において、不安や困難を抱える女性を支援するために取り組みさせていただいた事業であります。
生理用品の配送事業につきましても、現場まで取りに来られなかったり、対面での生理用品の受渡し等が困難な方がおられるという考えから、主に１８歳から２２歳の方に生理用品を配送させていただきました。その中で、アンケートを取らさせていただきましたけれども、生理用品を必要とする理由で、家族がいなかったり、非課税世帯であったり、生活保護であったり、義務教育で中学生だから働けないとか、いろんな困難な御事情がありました。そういった方に、行政の相談窓口を案内させていただきまして、行政に相談したいということで回答いただいた方が２７名おられました。
また、増える女性のための相談事業に対応しまして、相談時間を夜間帯に設定しました相談事業の業務を実施させていただきました。こちらのほう、結果、かなり、数字は伸びなかったんですけれども、電話相談の総括としまして、年齢層は４０代以上の方が多くて、主にコロナ禍においての家族の悩みを訴える方がおられました。対応につきましては、傾聴を基本に、助言や必要な情報を提供した形になっております。また、公共機関の電話相談以外の時間帯での相談でありましたけれども、行政機関への引継ぎというか、つなぎをさせていただきました。
また、居場所づくり事業、こちらのほうは、不安を抱えたあらゆる女性を対象にワークショップを開催し、同じような悩みを抱えた女性の方同士がつながりを持てるような機会を提供させていただきました。また、ワークショップの中で、御相談が必要な方に対しては個別相談を実施しまして、延べ参加者数は５９名でありましたけれども、個別相談７名の方に行政への窓口を案内させていただきました。テーマとしましては、シングルマザーの方や非正規で働く女性等を対象に実施させていただきました。
居場所づくり事業での参加者のアンケートにつきましては、仕事の件で親身になってアドバイスをいただき感謝している、テーマがあるからか、一人一人の話をじっくり聞くことができて考えさせられました、介護のことなどいろいろ話ができて気が楽になったというような御意見をいただきました。
すみれウィメンズプロジェクトでは、そのほか、他部局でありますけれども、女性の伴走型就労支援や小・中高生への生理用品の配布、法務省の養育費不払いのモデル事業を実施し、連携して女性支援を実施させていただきました。
以上です。
○藤岡 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 すみません、ちょっと時間が押してきたので、次にいきます。
事項別明細書の、同じく１０３ページのＤＶ対策推進事業について、成果報告書は１２２ページです。
これの成果報告書を見ると、令和２年度よりも令和３年度のほうは決算額少ないんですけれども、執行率自体が激減しているんですよね、１８．７％しかない。これは、ＤＶの相談が多い、その執行率がいっぱいあるというのはあんまりいいことじゃないんだけれども、ただこの年、コロナ禍で、男女共同参画の課題というのは逆に顕在化していると言われた年で、ＤＶの相談件数そのものは国レベルではすごい多いんですね。前年度の１．６倍ほどになっていると、この男女共同参画白書なんかには出ているんですよ。
このＤＶ、これだけ起きているのに、この事業自体があまり目的達成していないのかなと思われるこの報告については、どのように考えますか。成果と執行率などについて、簡単にお答えください。
○藤岡 委員長 ＤＶ相談担当課長。
◎ＤＶ相談担当課長 執行率につきましては、当初の予算ベースでいいますと大体６０％程度の執行率になっております。こちらのほうは、相談員等の研修等がコロナによってオンラインに変わった等の理由があります。また、先ほど御説明しました交付金の執行をこちらの事業費のほうで執行させていただいておりますので、その部分の執行残がちょっと残っております。
ＤＶ相談事業としての実施については、この研修以外は例年どおり実施させていただいているところであります。
また、成果につきましては、令和３年度は前年度より相談件数は若干減りましたけれども、一昨年度、おととしよりは相談件数が多く、コロナ禍において、在宅機会が増えたことも要因ではないかと考えております。
このような状況下ではありますが、今後もＤＶ被害者に寄り添い、相談、自立支援までの切れ目のない支援を行うとともに、ＤＶを許さない社会の実現に向けて取り組んでまいります。
また、昨年度は、デートＤＶ防止の理解を広げるためのカウンセリングを学ぶ大学生と市が協働して、デートＤＶの啓発動画を制作させていただきました。大学生などの若年層が、交際相手など親密な方から個人の尊厳を傷つけるあらゆる暴力をされることを許さないという意識の共感を呼ぶために、こちらのほう作成させていただきまして、啓発に使わせていただいております。
以上です。
○藤岡 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 デートＤＶについての動画を作った、このことは、とてもメディアにも取り上げられて、いい取組をされたのかなというふうには思っています。
あとの相談件数についても、そんなに減っているわけではないという御説明だったので、そこは理解をしました。引き続き、対策に力を入れていただきたいと思います。
委員長、すみませんが、あと１０分、お願いします。
事項別明細書の１０５ページの手塚治虫記念館管理運営事業についてお尋ねします。
これは、資料を出していただきました。リニューアル後の状況及び企画展の実績と課題についてということで、９６番になります。
手塚治虫記念館の管理運営７，１７９万円余、これ直営でやっている事業ですけれども、これについて簡単に御説明をお願いします。
○藤岡 委員長 河合手塚治虫記念館長。
◎河合 手塚治虫記念館長 記念館としては、引き続き手塚先生の考えとかをＰＲするために各種イベント、それからリニューアル後の誘客に向けて取り組んでいたところでございます。
以上です。
○藤岡 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 随分あっさりとお答えいただきましたけれども、結構これコロナの影響もあった年かなと思いますけれども、入館者数自体は増えてきているんですね。
○藤岡 委員長 河合手塚治虫記念館長。
◎河合 手塚治虫記念館長 上半期の時点で、既に昨年と２年前の数字を超えていますので、今年いっぱい、このままの順調なペースでいけば、大体２００％ぐらいにいくかなと思っています。
以上です。
○藤岡 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 これは、この２００％って、随分好調なんですけれども、これはやっぱり企画展が大きいんですかね。
○藤岡 委員長 河合手塚治虫記念館長。
◎河合 手塚治虫記念館長 もちろん、人気のある企画展をやっているというのがあるんですが、もちろんプラスアルファで、２年前、それから去年と、コロナによる行動制限とかもありましたので、そういったものが今年、大分緩和されてきた、そういったところから、今年、記念館としても大分人気あるイベントを打ったり、企画展とタイアップした飲食コラボやったり、そういったところで、大分来館者の方に人気のあることをやっていることが大きいかなと思います。
以上です。
○藤岡 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 ちょうど令和３年度、中原淳一展とかされていて、女性のファンが非常に詰めかけているのを目にして、何回も行っている人もありましたし、デザイナーやら服飾関係の、アパレル関係の人からも非常に注目された面白い企画をされていたなと思います。あとは、手塚治虫関係の企画、アトム関係のいろいろなのが出てきたりして、企画展はよく頑張っているなと思いますし、ちょっと今度はインバウンドも戻ってきているので、そこについても働きかけをしっかりと続けていってほしいと思います。
以上です。
あと１点、事項別明細書の１２９ページ、監査委員事業についてお尋ねします。
これも、資料出していただきました９８番について、監査委員の出務状況と報酬について、阪神間との比較を出していただきました。
これ、かなりびっくりするほど、いろいろ市によって違うんだなと思うんですけれども、これについて、ちょっと説明してもらえますか。
○藤岡 委員長 数田監査委員事務局長。
◎数田 監査委員・公平委員会事務局長 資料、ナンバー９８でお出ししております阪神間の監査委員の常勤・非常勤の区分と出務状況、あと月額の報酬を上げております。
代表監査委員で申し上げますと、常勤と非常勤がありまして、常勤は尼崎市、伊丹市の２市、非常勤は西宮市、芦屋市、川西市、三田市、宝塚市の５市であります。
それ以外の、市によって人数は違いますが、代表監査委員以外の識見委員、議選委員は、西宮が識見委員が常勤となっている以外は、全て非常勤の区分となっております。
以上です。
○藤岡 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 西宮は、識見が常勤なんですね。尼崎と伊丹が、代表監査委員が常勤、うちは全員非常勤だけれども、代表監査委員は週に５日ですから毎日御出勤ということになります。
大変、これは大分前から、監査委員をやった者などからは、ちょっと思いがあるんですけれども、代表監査委員の責任の重さに比べて、宝塚市の、他市の比較でいうと、非常に待遇としては軽いんじゃないかというふうに思われるんですが、監査について、地方制度調査会なんかが出している制度の行方というか、この監査委員の責任の重さというか、地方分権になって今後どんどん重くなっていく、財政健全化の審査なんかも入ってきて重くなってきているはずなんですけれども、この出務状況とこの責任について、ちょっと考えを聞かせていただきたいんですが、これ副市長にお聞きしていいですか。
○藤岡 委員長 井上副市長。
◎井上 副市長 代表監査委員の役割、今、言われたように、大変重要な役割を担っていただいていると思っております。当然、この決算においてもそうですし、先ほど最初のときに、その数値的なことだけでなしに、いろんな面から監査をされていると。それから、定期監査もしていただいて、先ほど言われましたように、代表監査委員も原則週５日ということで言われていますけれども、ほとんど原則というんか、毎日来られて勤務されていて、大変厳しい条件でいつもやっていただいているということで思っております。
それと、この役割いうのは、やはり我々から見ても、大変いろんな面での指摘を受けたり、そのことによって、職員自身も今までのやっていることのチェックが新たにされて、そのことにより、また正していけることが出てくるとか、非常にそういった意味では大きな意義があるなと、この監査そのものについては。
仮に、役所にこういう監査制度がなかった場合のことをよく考えておったんですけれども、監査制度なかったら、やはりやっていることがもっともっと問題を含むようなことも起こるんやろなというふうなことで、こういった制度があるということで、また市民の方から見ても、そういったことになってくるやろなと思っております。
前にも、特に代表監査の話なんですけれども、金額が果たしてこれで適正なのかどうかというふうなことも、かつて他の議員さんからも意見があったんですけれども、そのときに私自身はもう少し検討すべきでないかなというふうなことも思っておりました。ただ、人数の問題で、２人でやられているところとか、３人でやられているところとか、そういったことでこういったことになっているんやというふうな、そのときはそういうふうなことで、監査委員の代表とも話したときにそういうふうな意見を聞いたんですけれども、かなり厳しい職務でありながら、こういった現状であるということは認識をしているところでございます。
○藤岡 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 宝塚市の監査の特徴として、昔から、最近そのように、全国的に一つ、監査の役割の重要性みたいなものが言われるようになって、かなりその数字のチェックだけじゃないことも増えてきていますけれども、健全化比率とかの判断していくだけではなくて、行政監査もしっかりされていますよね。これは宝塚市の伝統だと思います。
村野代表監査委員の時代から私も拝見していますけれども、住民監査請求なんかも、出始めると続いてきた。そんな中で、ほとんど常勤に近い、実質常勤で来ていただいているから、決して事務方任せにしていないんですよね。事務方任せで、あとは用意されたものを見るだけでは決してなくて、いろんな基準だとか、監査のチェックポイントなんかも、やはりこの代表監査委員が引っ張ってつくってこられた、行政を知り抜いている方だからこそできた、今までの監査の成果だと思うんですけれども、よそでは同じように出務されている方の、西宮市で６６万、月額でですね、それで伊丹市で４１万７千円、宝塚市が２８万２千円、ちょっとあまりの差があるので、ここは改めてこの数字を見て、報酬額を見て、また阪神間での違いみたいなものを今回認識しました。
ちょっと、このことについては、また考えていただきたいなと思いました。また、別の機会にもいろいろと議論していきたいと思います。
以上です。
○藤岡 委員長 寺本委員、５０分で。
ほかに質疑ありませんか。
大島委員。
◆大島 委員 まず、時間外勤務のことについてお伺いをしたいと思います。
資料を出していただいているんですけれども、特に資料の５５と５６を出してもらって、５５のほうを見ていただけたらと思います。
監査委員さんの意見書の中でも、時間外勤務について、２ページにわたって意見を書いておられます。そこでもいろいろ指摘をされているんですけれども、法律によって、今、上限時間をそれぞれ設定するということになっていて、もちろん労基法なんかでは１か月８０時間以上超えては駄目というのがあるので、そこの中での上限時間ということにはなっています。その中で見ると、特にここの監査委員さんの意見の中でも指摘をされているんですが、１年で３６０時間を超過する職員が５３人いて、前年度より増加をしているということが書いてあります。
資料の５６は、それぞれ係長級と一般職とに分けて出していただいていて、人数とか、それから１人当たり、時間外がどれぐらいになっているのかということで、ぱっと見て、分かりやすいような資料にしていただいているんですが、特に５００時間を超えているところが幾つかありまして、係長クラスでもたくさんあるんですが、一般職の方でも課によっては５００時間を超えていたり、５００時間近くになっている方がいらっしゃる課があります。
それぞれ何か、特段、やっぱりこのコロナの関係もあって、それぞれちょっと理由があるんじゃないかなと思っているんですが、それを、秘書課と財政課、広報課、障碍福祉課の、これだけ時間外勤務が出ているというところの、何か理由を教えていただけたらと思うんですけれども。
○藤岡 委員長 廣瀬給与労務課長。
◎廣瀬 給与労務課長 お答え申し上げます。
まず、秘書課でございますけれども、いろいろな特別職の随行でありますとか、あとは庁内各課からのいろいろな市長協議、副市長協議の日程調整などがたくさんございますので、そういった業務でどうしても緊急に処理しないといけないところもございますので、そういった秘書業務で時間がかかっているというところでございます。
２つ目の財政課でございますけれども、こちらについては令和３年度、国の度重なるいろいろな予算措置といいますか、経済対策であるとか、そういったことで補正予算回数が例年に比べてより多くなっているというところで時間外勤務が増えていると。また、財務会計システムという庁内のシステム、そちらを更新するという作業が令和３年度ございましたので、そちらのほうで時間外勤務も少し多くなってございます。
最後、広報課、こちらにつきましては、もともとちょっと係長が１人しかいない職場ということもありまして、どうしても課長と一般職なりをつなぐというところで、１人に業務負担が重なってしまっているというところで、ちょっと体制的な問題もあったというところでございます。
以上です。
（「障碍福祉課」の声あり）
障碍福祉課、失礼しました。
障碍福祉課ですが、こちらについては、いろいろな計画、障害福祉計画であるとか障碍者計画、あとは自殺対策計画など、計画を何本も抱えておりまして、そういった進捗管理でありますとか、あとはいろいろな障がい者の方からの相談支援、また自殺関係の御相談に対する対応などをしているというところで、こちらもどうしても緊急的もしくは業務的な負荷というところで時間外勤務が多くなる傾向がございました。
以上です。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 ありがとうございます。
あと、５００時間超えというわけではないんですが、市民協働推進が係長も、それから一般職でも結構突出して、どちらも出ているということの理由とかがありますでしょうか。
○藤岡 委員長 廣瀬給与労務課長。
◎廣瀬 給与労務課長 市民協働推進課につきましては、自治会さんなどの年度当初の役員交代に関するいろいろな事務が集中しているということも聞いておりますし、あとはいろいろな自治会関係の御対応とか、そういったところで時間外勤務が増えているということになっております。
以上です。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 すみません、ちょっとさっき聞き忘れた。都市安全部も結構、５００時間はいかなくても随分、５００時間近いというのがあるんですが、こちらの理由はどういう理由でしょうか。
○藤岡 委員長 廣瀬給与労務課長。
◎廣瀬 給与労務課長 こちら都市安全部の職員については、部付ということで、宝塚土木事務所に派遣された職員の時間外勤務になります。どうしても、兵庫県の事業執行に当たって、道路関係の事務などで時間外勤務が多くなっているということでございます。
以上です。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 あと、その表を作っていただいた、時間外勤務の状況の中の１人当たりの時間外数が多いワーストテンが一番最後に出ているんですけれども、この中で、今、ずっと言ってきた中のは大体よく分かったんですが、教育支援のほうは、これは理由としたらどういうことになるんですか。
○藤岡 委員長 廣瀬給与労務課長。
◎廣瀬 給与労務課長 教育支援課につきましては、不登校児支援、また別室登校に対する支援ということで、やはりこれもなかなか保護者との対応であるとか学校への対応とか、いろいろ時間の範囲内に収まらない、いろいろなケースがございますので、そういった対応に時間を費やしているというところでございます。
以上です。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 なるほど、分かりました。やっぱり時間外がどうしても、帰られてからとか、お仕事からということがあるから、確かにそうかなと思います。
小浜の小学部の開設とか、その辺は関係ないんですか。
○藤岡 委員長 横山行政管理室長。
◎横山 行政管理室長 昨年度の状況としまして、一応時間外として、主な理由として聞いておるのは、ただいま給与労務課長が説明したとおりでございます。
ただ、Ｐａｌの対応につきましても一定業務が出ておりますので、影響がないとは言えないというふうに考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 分かりました。
今回の監査委員さんの意見書なんかで見てみると、やっぱりもっと細かく所管課にそれぞれ確認をされていて、対策として、ノー残業デーの推進も庁内アナウンスでもいつもしてくださっているけれども、あと庁内だったら２０時になったら何かキンコンカンコンと鳴りますよね、チャイムがね。それでお知らせするとか、あと何か時間外勤務のそれぞれの課ごと、月ごとで公表するとかということもされていると。
それからあと、４月１日で異動を、いつもどおりの、例年どおりのお決まりのスタイルでなくて、５月１日以降に異動をして、慣れている人がやるという意味だと思うんですけれども、一番忙しいときに慣れた人がやっているというようなことを、特に市民税課なんかだとされたり、それから忙しいときかな、追加の配置を行うというようなことをやっておられて、実績が上がっていますと書いてあるんですけれども、これは例えば市民税課以外でも同じような形で、そういう４月１日の異動じゃなくて、少し時期を遅らす異動とかいうことを考える。
それから、配置に関しても、労働組合との話合いの中で、いつも要求人員が出てくると思うんですけれども、それぞれの課で足りない人員ですよね。そこのところにも、何かいつも出てくる人数と大幅に少ない人数しか措置できていないと思うんだけれども、この辺、ほかの課なんかでもそういう取組ってできるんじゃないかと思うんですが、それどうですか。
○藤岡 委員長 山村人材育成課長。
◎山村 人材育成課長 先ほど、おっしゃられた市民税課の異動のタイミングを少しずらすとかいうことですけれども、市民税課、当初課税の事務の関係で、特に４月、５月のタイミングというのが年で一番繁忙になるというようなタイミングでもありまして、従来から市民税課にいる職員をそのタイミングで動かしてしまうと、そもそも経験がかなり必要な業務でもありますので、５月の異動のタイミングにずらしているというようなやり方をしております。
ほかの部署についても、それが不可能かといいますと、別にそういうわけではございませんので、各部署の事情等を聞き取りながら、柔軟に対応してまいりたいと思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 ぜひとも、そういうの、取り組んでいただきたいなと思います。
やっぱり、職員さんが疲弊していくと、庁内全体がもう疲弊してしまって、全然本当に庁内全体の雰囲気もよくないし、ぜひともそれぞれの方がそれぞれの場所できちっと活躍ができるような、そういう政策にしていっていただきたいので、できることはどんどんやっていっていただきたいと思います。
あと、追加の配置というのも、かなり高額な予算が伴うものになるので難しいとは思うんだけれども、それによって、長期休業に入っていってしまわれる、やっぱり心身の不調なんかでお休みになられて、少し聞いたところによると、１か月ぐらいで帰ってくる人もいるから、その辺が追加すると難しいというようなことも少し耳にしたことがあるんだけれども、それでもその間には、どこかから追加で、よその課から応援で来ていただくか、もしくはその間、臨時職員さんで対応されるとか、そういう努力というか、その辺の何か基準ってあるんでしょうか。いつ帰ってこられるか分からないというのは、本当に難しいことなんですけれどもね。
○藤岡 委員長 山村人材育成課長。
◎山村 人材育成課長 明確な基準というものは特にはないんですけれども、職員のほうが病気でしたりとかで欠員になったときに、臨時職員等で補充して業務が回るのであれば、それで対応していただくことも可能ですし、部内でしたりとか庁内のほかの部署からの応援等でも対応することは可能です。
以上です。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 ぜひ、ルーチンなお仕事であれば、どなたかほかの方がまた応援をしたり、それからそのときに臨時的な任用で対応できるとかいうことがあるかもしれないので、その辺に関して、できることはやっぱり同じことですけれども、対応をぜひ考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
続いて、明細書の１００ページで、資料は８６番、成果報告書のほうが１１５ページ、きずなの家のことです。きずなの家事業。
このきずなの家事業が、もう数年前に、今後は募集をしないということで結論を出しておられるんだけれども、今のところ、過去も含む認定数は９団体で、それで現在も実際にきずなの家として活動されているところは何団体で、活動を終えた後も活動しておられる団体というのは幾つになりますでしょうか。
○藤岡 委員長 新城市民協働推進課長。
◎新城 市民協働推進課長 きずなの家として認定してきた団体は、これまで８団体ございます。
それで、今現在、認定を続けている団体のほうにつきましては４団体ございます。
残りの４団体につきましても、認定のほうは終わっておりますが、それぞれの特色を生かして居場所づくりのほうを継続されております。
以上です。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 ありがとうございます。
この事業の意義というのは、どのように捉えられているでしょうか。
○藤岡 委員長 新城市民協働推進課長。
◎新城 市民協働推進課長 きずなの家事業につきましては、地域住民の交流の場として、老いも若きも誰もが集える地域における居場所をきずなの家として認定しまして、運営に係る経費に対して補助金を交付することによりまして、認定団体が自立してきずなの家を実施できるように支援を行うとともに、きずなの家の事業の普及を図っております。
以上になります。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 私は、補助金がなくても、４団体は、今、運営をされているということだから、これは、何だ最初からやっていけるじゃないかという感覚ではなくて、やっぱり４団体は補助金を獲得するような方法を学ばれたりして、育ってきたんだと思うんですね。
何でもかんでも行政がやらないといけないということになると、本当に幾ら予算があったってどうしようもないので、やっぱりこうやって補助金形式で、住民の方が自主的に動いてくださる活動というのはすごく貴重だし、特にこれからの社会で難しいと思うんですよ。だから、すごく私、大事にしないといけない事業だと思っているんですね。
なかなか今の、もちろん少子化でどんどん市民も減っていっている中で、経済的にも働かざるを得ないから昼間はいないとかいう形の方なんかが多くなってくると、地域活動で自治会の話も出ていましたけれども、ほとんどもう高齢者が全部担って、そうじゃなくて、いろんなところで市民育てていくというか、市民団体を育てていくという活動は消したらいかんと思っているんですよ。だから、何かの形で、補助金を捻出するのが難しいかもしれないけれども、何か形を変えて、やっぱりこの事業、似たような事業でもいいので継続していただきたいなと。
場所って、すごく大事なんです。そのたんびたんびに変わるんじゃなくて、ある程度決まった場所というのがあるというのは、もう本当に、ふらっと行けるというか、例えば先日もフリースクールやっている団体とちょっと偶然遭遇しましたけれども、日中の午前中でもふらりと来るわけですよ、その場所に、畑ですけれどもね。だから、そういうことを考えると、やっぱりそういう場というのは非常に必要だと思うんだけれども、何か形を変えていってでも継続というか、今後も。やめてしまったら、もう大変ですよね。一から起こすって、本当大変だと思うんです、企画して全部やるの。
だから、継続、私、していってほしいと思うんだけれども、これはもう廃止と決めたから、もうそれ以上、何も行動されないんですか。
○藤岡 委員長 新城市民協働推進課長。
◎新城 市民協働推進課長 確かに、きずなの家の事業の補助金については、新規認定というところを終了しておりまして、既存の認定団体のほうを支援というところでしております。
ただ一方で、地域の居場所づくりというのは、やはりとても重要な事業だと思っておりますので、補助金の支給というところではないですけれども、例えばいろんな公共の集会所等を使って居場所づくりであるとか、もしくは、まちづくり協議会、自治会さんのほうでも居場所づくりやられているところもありますし、ほかのＮＰＯ団体等も居場所づくり等、やられているところがありますので、そういったところとうまく連携といいますか、協力しながら、居場所づくりというのはこれからも進めていきたいと考えています。
以上です。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 成果報告書の、さっき少し言いましたけれども、成果のところの項目なんかでも見ても、５項目ある中で、打ち切って募集を行わないこととしているというところも含まれるけれども、そういうものでない、効率性じゃなくて妥当性のところを見ても、３項目中、二重丸２つついているんですよね。多分、市も必要な事業と思っておられると思うんだけれども、今のお話聞いていると、全部もう社協とか別団体にお任せしますという、そういう方向性に聞こえるんですよ。
そうじゃなくて、やっぱり市がちゃんときちっと関わっていかないと、先ほどの話じゃないけれども、市しかできないというものがあると思うんです。
強いて言うと、地域住民との関係性というのがどんどん薄れてしまうと思うので、これはぜひとも、先ほど申し上げたけれども、一旦打ち切ってしまったらもう本当に、一からまたやり直すというのは本当もったいないと思う。だから、こういう団体をつくっていくということにやっぱり市は関わっていただきたいというふうに私は思いますので、お願いしておきます。
続いて、明細書の１０１ページ、それから資料でいうと８７とか８９の文化芸術センター・庭園管理運営事業です。
施設利用実績で幾つか出してくださいました。来場者数とか、その辺、稼働率とか、出してくださったんだけれども、ちょっとここに出ていないのは数値が取れなかったからかなと思うんですけれども、庭園とか、それからあと屋上庭園とかも、庭園にしても屋上庭園にしてもお金がかかるから、借りたら、だから数値出てくるん違うかと思うんですが、その辺は出てきていないのは何でかな。分かったら、どういうふうに利用しているか、教えてください。
○藤岡 委員長 岡本宝のまち創造室長。
◎岡本 宝のまち創造室長 お示ししております施設の来場者、庭園の来場者につきましては、カウンターとか目測もあるんですけれども、一定の数字を積み上げた数字となっております。
おっしゃっています下の段にあります利用実績のところで、利用件数ということでそれぞれ書いておりますけれども、例えば２番目にございますサブギャラリーですと、市民団体の方が展覧会を開催されると、そのときにそこの来場者の方をカウントするという積み上げの方法はあるかと思いますし、実際把握していると思います。
ただ、それ以前に施設の中に入ってこられた方の数字ということで、上段にございます来場者数という形で今お示しをしておりますので、おっしゃっています個々の部分も分かるかとは思うんですけれども、来場された方ということのお答えとしましては、２段目にあります施設の来場者数、文化芸術センターの施設に入られた方、それと庭園というか、その広場のほうにいらっしゃった方という形で統計を取らせていただいております。
以上です。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 もちろん、それこそ庭園なんていったら、朝晩犬の散歩に来る人もいるからなんですが、借りられた件数いうのは多分出ると思うんで、それ、もし分かったら、今、分かりますか。
○藤岡 委員長 岡本宝のまち創造室長。
◎岡本 宝のまち創造室長 すみません、説明不足で申し訳ございません。
下の段にございます主な利用実績というところが、市民の方に借りていただいた件数ということになります。ですので、アトリエという施設がございますが、そこは１６３件、令和３年度、お借りいただいたということです。すみません、説明不足で。
以上です。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 いえいえ、ごめんなさい。
庭園と屋上庭園も分かると思うんだけれども。
○藤岡 委員長 坂田文化政策課長。
◎坂田 文化政策課長 ちょっと件数は、今、手元にはないんですけれども、例えば屋上庭園でしたら稼働率６．２％、庭園エリアでしたら１１．７％となっております。
以上です。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 分かりました。
多分、有料で、お金出してちゃんと借りている方、そこでやっておられる展示会とか見たことあるから、必ずあるだろうなと思って、そういう使い方ができるという、この文化芸術センターの特徴というのがあると思うので。
ちょっと屋上庭園に関して、私は景観がとても残念だなと。近隣の建物の看板が、もう目の前にあるから、ちょっとあれは気になるから、あれ何か改善できないのかなと思うけれども、そこに蓋してしまうと、今度、長尾山系の借景が見えなくなっちゃうから問題かなと思いますけれども。
すみません、あと１０分延ばしてください。すみません。
あと、アトリエの使い方、アトリエも使っておられるのを拝見したことがあるんですが、あそこもちょっと面白い使い方ができるんじゃないかと。どういう形で使っておられるのがあるんですか、例として。
○藤岡 委員長 坂田文化政策課長。
◎坂田 文化政策課長 貸館利用では、ワークショップや子育て支援事業などの幅広い利用を、活用していただいています。
以上です。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 分かりました。
あそこ、オープンになっているから、すごく、それで椅子みたいになっているんで、ちょっと面白い使い方、私が見たときは大人の方だけで何か作っておられたのでワークショップかなと思うんですけれども、そういう使い方もできるし、とても面白いところだなと思っています。
あと、一番最初にいろいろな幾つか着目点があったんですが、そのことについてお聞きしたいんですけれども、今、市民サポーターというのが、ホームページとかで見てみると、ライブラリー活動と、それからあとグリーン活動の２つに分かれていると思うんですが、その２つが市民サポーターさんの活躍の場所なんでしょうか。それとあと、活動の人数、登録されておられる人数とか活動状況とか、その辺ちょっと教えてください。
○藤岡 委員長 坂田文化政策課長。
◎坂田 文化政策課長 現在、市民サポーターの加入者数は３０名です。開館当初より、ちょっと少なくなっておりますが、新型コロナの影響により、活動自体が少ないことが若干影響していると考えています。
活動内容につきましては、おっしゃっているように、ライブラリーと庭園に分かれております。ライブラリーのほうは、図書整理や、展示企画として「市民サポーターの選ぶ１冊」などを活動しています。庭園につきましては、季節の植物の植え替えとか落ち葉清掃などをお願いしております。両方とも、各活動とも、月１回、活動しているところです。
以上です。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 それぞれ、そのサポーターさんたちは、指定管理者の方がもちろん連携を取って、指定管理者の方にこういうふうにしてくださいと言われているのもあるだろうし、それから例えば庭園の管理なんかだったら、庭園を管理されている指定管理者の方と、かなり綿密な打合せしていないといけないと思うんだけれども、その辺の連携というのはちゃんときちっと取れているんですか。
○藤岡 委員長 坂田文化政策課長。
◎坂田 文化政策課長 指定管理者と市民サポーター、密に連携を取って活動しているとお聞きしております。
以上です。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 あと、一番最初に、ここの施設を造ったときに、ほかのそういう美術館とか、そういうことと違うというもの、もちろん展示するものの内容も違うんだけれども、特色、やっぱり市がきちっと、市の持ち物ということでするんであれば、福祉の分野ときちんと連携をしていかないと、連携することができるから、こういう施設を造ったほうがいいということで私はすごく思っていたんですよ。
だけど、今、どの程度利用されて、どういう状況になっているのか、ちょっとコロナがあったから難しいんですけれども、その辺の利用状況というのを把握しにくいかもしれない。だって、中に入ってこられた方ばっかりじゃないから、本当に。お庭だけ行ってはる人かもしれないけれども、近隣の高齢者の施設とか、それからあと障がい者の方、車椅子でも来れますよということでお話もあったと思うんです。それからあと、児童施設ですね、保育所とか、そういう施設なんかの福祉の利用ということに関してはどういう状況ですか。
○藤岡 委員長 岡本宝のまち創造室長。
◎岡本 宝のまち創造室長 開館前に障がい者の団体の方と、御説明させていただいたり話合いを持つ場をさせていただいて、設計等に反映をしておりました。実際に、団体でお越しになられたかどうかというところは、把握はしておらないんですけれども、改めて機会を持つなりしてＰＲはしていきたいと思っております。
それと、子どもさんとか学校とかにつきましては、手塚治虫記念館、文化創造館もございますので、御承知のとおり、あそこに大型のバスの駐車場がなかったということがございます。そういうことも含めまして、改めて文化芸術センター含む３館でＰＲをして、子どもさんたちにも利用いただくような策を練っているところです。
以上です。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 今、学校のことをおっしゃったから聞くけれども、小学校の校外学習の誘致というのがどこかに出てきていた、ホームページか何かに出ていたと思うんですけれども、これは実際に校外学習を誘致できたんですか。これからしていきたいということかな。
○藤岡 委員長 岡本宝のまち創造室長。
◎岡本 宝のまち創造室長 ３館での取組にはなるんですけれども、徐々にコロナから、学校さんのほうも校外へ出ていくというのを、情報は既につかんでおりますので、市内の学校はもちろんのこと、近隣、過去に来ていただいた学校なんかを中心にお声がけはさせていただいております。
以上です。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 ここ、教育委員会じゃないから、ちょっとあれかもしれないけれども、学校と養護学校と、それから伊丹の朝鮮学校かな、幼稚園と学校、小・中、養護学校と、そこの作品展みたいなのを１回されなかったですかね。もし、されていないんだったら、今後そういう形、今、東公民館とかでやってはるんだけれども、障がいのある子どもさんとかに来てもらって、ここは来れるんだなというのをちゃんと分かってほしいので、できたら、あれはもう自由に土日とか見に行くやつだから、子どもさんたちが、もちろん近いところは歩いて来れるから、歩いて、学校がある時間に見学いう形で来られるとは思うけれども、それは予定されているんですか、どうでしたっけ。
○藤岡 委員長 岡本宝のまち創造室長。
◎岡本 宝のまち創造室長 市内の小学校と特別支援学校の合同の展覧会を文化芸術センターで実施をしたことがございます。ちょっと、今年度は日程の都合でできていないんですけれども、来年度以降もできるようにしております。
それも、市内の皆さんがセンターに足を運んでいただく一つの策だと思っておりますので、準備を進めていきたいと思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 分かりました、ありがとうございます。
これは少しお聞きしたいんですけれども、この施設自体が影響を受けるような法律、どうなるのかなと思って、ちょっとそれが私、何でこんなことを言っているか。４月に博物館法が改正されたんですよね。博物館法にも関係があるのだろうか、社会教育法か、文化芸術基本法か、どの辺の影響をこの施設は受けるんですか。
○藤岡 委員長 岡本宝のまち創造室長。
◎岡本 宝のまち創造室長 固いことを申し上げますと、博物館という位置づけはございません。社会教育施設でもございませんので、最後におっしゃっていた文化芸術基本法ですか、そちらのほうが一番大きな影響を受ける法だと考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 大島委員。
◆大島 委員 この博物館法の改正というのも、そもそもは社会教育施設というところから、文化芸術でまちのにぎわいとか、そこら辺まで広げていかないと駄目だという、これからのこの国のいろんな施設の目的というのがあって改正しているみたいだから、それを思うと、ここの文化芸術センターは早くから、そちらも含めてちゃんと考えて設置をしている場所ですから、いろんな使い方できるから、その辺すごい有利だから、これからもぜひ有効に使っていただきたいし、先ほど寺本委員の質問にもあったけれども、本当にキュレーターの方だって、とても一生懸命頑張って、いろんな企画やらやって、それぞれがネットワーク持っている人たちだから、すごく面白いことをやっておられるけれども、残念ながら地元の人たちが知らないという、その辺、先ほど申し上げたような学校の子どもさん巻き込むとか、それから保育所なんかも多分来ていると思うんですよ、お散歩にね。中まで入っているかどうか分からない。だから、その辺は頑張っていただきたいと思います。
それから、最後、ちょっと一つだけ。
もう一つなんですが、明細書の１１９ページの選管の件なんですけれども、今、投票済証というのを出されて、投票した人に関しては、今回、ちょっときれいな、何か県が統一して作ってくださっているのを利用されているみたいだけれども、その辺を、やっぱり選挙へ行こうという活動している若い人たちもいるんですね。その人たちが自主的に、御自分たちがやっておられるお店とか、つながりを持っているグループなんかで、この券持ってきたら割引しますよというのもやっておられるし、それからそれぞれのところで、結構大手なんかだったら、そういう特典つけて、選挙に行ったということが証明できれば、いろいろ割引があるんです。
それで、これ市民の人が言われて、お店入ったら、それ貼ってあったから、知らなかった、後で気がついたとかと言っていましたけれども、やっぱり日曜日に投票されるので、その後、みんなで御飯でも食べに行こうかという形になるんで、もうちょっと広報というか宣伝というか、民間がやっていることをそのまま受け入れて、どんどん宣伝するというわけにはいかないけれども、その辺はちゃんと連携、もっとし合ったほうがいいと思うんですが、それどうですか。
○藤岡 委員長 麻尾選挙管理委員会事務局課長。
◎麻尾 選挙管理委員会事務局課長 投票済証明書につきましては、公職選挙法に規定がされているものではなくて、発行するのは任意で、発行していない自治体もあるということなんですけれども、昨今の状況を見ますと、今、大島委員のほうから御案内いただきましたように、選挙割ということで、投票済証明書を持っていくと割引を受けられるというようなことが市内の商業施設等でもされているように聞いております。
本市では、従前、その再生紙に、いつの執行の何の選挙の投票済証ですよというようなものを記載したものを配布しておりまして、その分で投票済証ということでさせていただいていたんですけれども、最近では、神戸市がポートタワーと花火大会をデザインしたステッカータイプのものでありますとか、箕面市がゆるキャラを活用したポストカード型のものでありますとか、三田市がしおり型のものを作っておられましたりとか、先ほど御案内いただきました、県のほうが統一して、参議院選挙のときにはしおり型のものを配布しまして、県下の希望する自治体に配布をさせていただいたというところでございます。
また、そのほかにも、他市では戦国武将のデザインされたものでありますとか、神社とかお寺の御朱印のようなデザインのものとかがあって、人気を博しているところもあるところでございます。
そういったもので、各種メディアに取り上げられて、選挙の話題というのが一般の興味のない方にも広まるということは、選管にとっても啓発効果というのが非常にあると考えておりますので、そういったデザイン性の高いものをさせていただくということには意味があるかなというふうには考えております。
ただ、今、おっしゃいましたように、民間の選挙割をされておるお店なんかと連携してということになりますと、投票というものは、選挙人の皆さんが自主的に投票に行くということが一番大事な目的で、誰かが行けと言ったから行くとかいうようなものではないというふうに理解をしておりますので、そのあたりは若干、連携してというのは難しいかなと思いますけれども、投票済証というものを発行していくということで、有効に発行していくということについては、私ども常に考えておりますし、今後も引き続き検討していきたいなと考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 いいですか。
大島委員。
◆大島 委員 ありがとうございました。
○藤岡 委員長 大島委員は４０分です。
では、しばらく休憩をいたします。再開は１６時２５分で。
休憩 午後 ４時１３分
──────────────
再開 午後 ４時２５分
○藤岡 委員長 それでは、休憩を解いて委員会を再開します。
総務費の続きを審査いたします。
ほかに質疑ありませんか。
となき委員。
◆となき 委員 まずは、事項別明細の７７ページと、政策アドバイザーについても関連するので、明細書でいうと９１ページになるかと思います。
資料を出していただいたんですが、関連するところとすれば６５の宝塚市事業検証ワーキンググループ設置要綱と、先ほども出ていましたが、政策アドバイザーの活動状況という資料７４が関係してくるかと思いますが、まず基本的なことの確認なんですが、この検証チームについてなんですが、構成を見てみると、部長級、室長、課長と財務とか行革とか財政とか、そういう関連の構成になっているんですが、全員職員で管理職の立場にある方だとは思うんですが、こういった人たちで構成されるグループに職員以外の人が入るということが、過去にそういう組織ってあったのかなというのが、まず一つ、確認させてください。
それと、報酬についてなんですが、資料の６５には別表第２ということで政策アドバイザーに対する報酬が書かれています。それと関連して、資料７４の政策アドバイザーに対する報酬が２万８００円であるとか３万１，２００円という形で出されているんですが、若干金額が違うという部分で、この金額の違いということの説明をしてもらいたいなと思います。
○藤岡 委員長 湯川経営改革推進課長。
◎湯川 経営改革推進課長 まず、市のこういった検証の組織の中に外部の方が入っているかどうかというのは、過去の行革のこういった検討組織の中で、こういった形は恐らくなかったんではないかなというふうには認識はしております。通常であれば、外部の方が入るということであれば、附属機関として設置をするということが、基本的にはそういった整理になるんではないかなというふうに考えております。
それから、２つ目の御質問の政策アドバイザーの報酬と事業検証に係る報酬と、報償費ということで、政策アドバイザーの上村先生については、政策アドバイザーとしての報酬と事業検証に係るアドバイザーとしての報償費の支払いと二通りございます。
政策アドバイザーとしての報酬につきましては、行財政経営方針でありますとか行動計画、それから受益者負担適正化ガイドラインの策定といったようなことで、昨年度、様々な助言をいただいたところでございまして、そういった助言に対して、政策アドバイザーの要綱に基づいて報酬のほうをお支払いしております。
一方、事業検証につきましては、昨年度であれば１９事業を対象に、今年度は２８事業対象に、担当部も含めました検証チームのほうで議論を行っておりまして、そこにアドバイザーとして加わっていただいております。会議の開催回数が、昨年度と今年度も大体１０回程度ということになっておりまして、政策アドバイザーの報酬と合わせて、事業検証も政策アドバイザーの報酬としてお支払いするということになると、かなりの予算が必要になってくるということで、令和３年度に事業検証のこの制度をスタートする際に、政策アドバイザーの予算にも限りがあるということで、事業検証に係る政策アドバイザーへのお支払いについては、事業検証の要綱にて報償費の規定を定めまして、それに基づいてお支払いするということで整理をさせていただいたものでございます。
以上です。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 そしたら、役割が若干違うので金額も違うというような話なのかなと思うんですが、この別表第２の、例えば１時間以下５，７００円、１時間から２時間１万１，３００円、こういう報酬の形態が出されているんですけれども、これはほかの何かこういう役割の人に対する報酬という、こういう同様の形態の報酬はあるんですか、ほかの人で。
○藤岡 委員長 湯川経営改革推進課長。
◎湯川 経営改革推進課長 事業検証の報償費の単価の根拠でございますけれども、こちらにつきまして、執行機関の附属機関、いわゆる審議会などの報酬に準じた金額とさせていただいております。
以上です。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 審議会に準じたという、審議会報酬って、大体１回幾らとか、有識者とかの場合、そういう規定じゃなかったんですかね。
○藤岡 委員長 湯川経営改革推進課長。
◎湯川 経営改革推進課長 執行機関の附属機関の報酬については、１回ということで、１日だったですかね、１万円前後ぐらいの報酬をお支払いしていると思います。大体、審議会の会議であれば２時間ぐらいで行われる場合がございますので、事業検証のこのアドバイザーの報酬については、別表の第２になりますけれども、１時間を超え、２時間以下の場合ということで１万１，３００円ということで、こちらの金額が執行機関の附属機関の報酬の委員長の部分に相当する金額になってございます。
以上です。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 それと、まずこのワーキンググループ設置要綱を見てみますと、座長は必要に応じて有識者等をアドバイザーとして参加させることができるという規定になっていますが、このアドバイザー、有識者等の位置づけなんですけれども、当然職員ではないですし、一定その責任を持つ権限もある部課長ではない人なんですけれども、このワーキンググループの会議がされているのか、何か作業されているのか、ちょっと形態がいまいちよく分からないんですけれども、その際に、このアドバイザーの方が何らかの発言をした際の、その発言の効力といいますか、それは部長であったり課長であったりと同等の扱いがされるわけですか、それともあくまでも助言、参考意見なんですか。
○藤岡 委員長 湯川経営改革推進課長。
◎湯川 経営改革推進課長 ワーキンググループで有識者等をアドバイザーとして参加させることができるというのは、政策アドバイザーであります上村先生のほうに参加をいただいて、検証チームという組織として、いろいろ事業の有効性、効率性について議論を行っているところです。
アドバイザーのほうからは、一会議の構成員ということで御発言をいただくわけですけれども、御意見については、特にアドバイザーの発言に必ずしも拘束されるというものではございません。ただ、いろいろな知見をお持ちの方がアドバイザーとして御出席いただいておりますので、より議論を深めるということができているのかなというふうには感じております。
以上です。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 この検証チーム、ワーキンググループですか、というのは議事録とかは公開されているものなんですか。その中でのやり取りとかというのは、確認ができるものですか。
○藤岡 委員長 湯川経営改革推進課長。
◎湯川 経営改革推進課長 ワーキンググループあるいは検証チームとしての会議録については、概要ということで、会議によって少し違いますけれども、作成しているものはございます。ただ、ホームページ等では公表までは行っておりません。
以上です。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 それともう一点なんですけれども、実際にこの令和３年度で言えば、上村先生、どれぐらい参加されて、幾ら払ったんですか。
○藤岡 委員長 湯川経営改革推進課長。
◎湯川 経営改革推進課長 令和３年度におきましては、延べ１０回の会議に参加をいただきまして、報償費のお支払いとしては１４万１，５００円をお支払いしているところです。
以上です。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 いろいろ確認させてもらったのは、また総括での質問にしようかと思うんですけれども、検証チームというのは、先ほどお聞きしたように、今まで職員組織の中に外部の人が一緒に入って何か議論なり作業なりするという、そんな組織が今までつくられてきたことがない。通常、その外部の有識者の意見とか聞く場合であれば、審議会であったり等に諮問して答申を受けるという形が通常であると思うので、外部の人がかなり事業検証、行革に関わる分野でいろんな施策に関する、これが必要であるとか必要でないとか含めて、そういう結果を出す重要な機関であるにもかかわらず、外部の人がかなり重要なウエートで入ってきているとなると、それは組織としてどうなのかなという、やはりそういうちょっと疑問があるので、今、お聞きしたところを聞いたんですが、また続きは総括でしたいと思います。
続きまして、情報公開、文書管理の関係で、明細書の７９ページになります。
そこで、聞きたいんですが、まず単純な質問なんですけれども、公共施設を管理する指定管理者が保有する情報、管理運営に関して保有する情報というのは公文書ですか。
○藤岡 委員長 飯田総務課長。
◎飯田 総務課長 情報公開条例では、公文書という定義をしているんですけれども、その中の実施機関が業務において収集したり作成したりということで公文書の定義を置いておりますけれども、その中に指定管理者というのは含まれてはないんですけれども、ただ、市の業務の一部を当然担っていただいている、代行して施設を管理運営していただいているということになりますので、その館の管理運営に係る文書について、公文書に準じるような公文書であるというふうには考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 公文書でないということで聞いたんですが、そこでなんですけれども、公文書管理規則ですか、市では公文書の取扱いに関して規則で定めていると思うんですけれども、公文書でないということは、この公文書管理規則の内容にも当てはまらないということでいいですか。
○藤岡 委員長 飯田総務課長。
◎飯田 総務課長 公文書管理規則が直接指定管理者に適用されるものではないというふうには考えていますけれども、ただ指定管理者を指定しましたら、その後に基本協定とか、また業務の仕様書を指定管理者との間で交わします。その中では、市の公文書管理規則に準じて公文書を保管すること、また指定管理業務、指定管理期間が終わって次の指定管理者に交代するときには適切に引き継ぐことということで、その中で仕様書なりを交わして、相手方に適切な保管を義務づけているということになります。
以上です。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 情報公開に関しても、文書管理に関しても、公文書に準じてという形での扱いだという説明やったんですけれども、そもそも公文書でないということはもう決定的な事実なので、準じているとしても、若干そこは取扱いの違いが出てくると思うんですが、もう一点、関連して聞きたいのは、資料６８で指定管理者に対して市が情報公開請求をした件数というのを聞いて、ありませんという回答でもらっているんですけれども、当然そうなのかなと思ったんですが、公文書でない文書を指定管理者が保有していて、その指定管理者の保有する文書は、市としてはどうやって手に、何をもって、何を基準にして手に入れる、入手するんですか。
○藤岡 委員長 飯田総務課長。
◎飯田 総務課長 当然、市のほうとしましても、指定管理者の管理運営業務について点検をしたりとか、何か不都合なことがありましたら改善の勧告とかもございますので、そういうときは立入調査をしたりとか、また資料の提出を求めるこということで、必要な範囲で資料の提供を求めたりということで取得する場合というのは、もちろんございます。
以上です。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 つまり、市がこの資料を出してくれと指定管理者に対して求めたら、指定管理者はそれを出してくれると、特に何か手続が必要なわけではないという話ですね。
あともう一つは、気になることとしては、公文書に準じた扱いをするという部分なんですけれども、条例上、情報公開条例では一定指定管理者の持つ文書の取扱いについてうたわれていますけれども、公文書管理規則には何もうたわれていないということで、準じるといっても、その準じる根拠がないといいますか、いろいろ調べていると、指定管理者の協定書の中では一定その文書の管理であるとか情報公開であるとかということについては、それぞれの指定管理者との協定書で書かれています。
書かれているんですが、ただ気になるのが、情報、例えば公民館の管理に関しての基本協定、公民館の指定管理者との協定書ですけれども、１４条に情報の公開ということで、指定管理者は情報公開条例の趣旨にのっとり情報公開を行うために必要な措置を講ずるよう努めるものとするとなっているんですね。ここが非常に気になる点で、行政であれば必要な措置を講じなければならないといいますか、義務規定になっていると思います。それが、指定管理者になると、努力義務になるということで弱まるということなんですけれども、これどこまでの努力、努めるものとするですから、どこまでどうすればこれをやったと認められるんですか、そのチェックって、されているんですか。
○藤岡 委員長 飯田総務課長。
◎飯田 総務課長 まず、毎年、指定管理者等に照会をしておりまして、指定管理者によっては情報公開条例の規定に準じて、自ら規程を策定されているところもございますし、規定されていないところについては、この条例に準じて情報公開の対応をしているということになります。それについては、毎年、実施状況については各指定管理者宛てに照会しまして、その状況も把握しているという状況です。
以上です。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 実際に調べたわけではないので分からないですけれども、市内の指定管理者で運営されている公共施設の指定管理者に対して、情報公開請求を何らかしたとしたら、それはスムーズにその施設の窓口で全ての施設ができますか。そういう体制ってありますか。
○藤岡 委員長 飯田総務課長。
◎飯田 総務課長 指定管理者に対する情報公開請求というのは、本当に２年に１回とか３年に１回とかいうことで、それほど件数はないんですけれども、ただ、そこの館のスタッフだけで対応するわけではなくて、もちろん別に本社があるような会社でしたら、そちらと連携しながら、社員のほうと連携して対応していただくと。そこに対応が例えばできないとか不自由な場合については、当然市も連携しながら、市もバックアップしながら、情報公開制度の実施に向けて協力していくということになります。
以上です。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 例えば、西公民館に行って、この情報を公開してほしい、手続がしたいと言ったら、市の窓口やったらすぐ情報公開請求の申請書が出てくると思うんですけれども、例えば公民館でそれがすぐ出てくるかといったら、出てこないというのが実態やと思います。同様に、ほかの公共施設でも、窓口でそうやって言ったときに出てくるかといったら、恐らく出てこないところが多いんじゃないかなと思います。
そもそも、申請書類の様式であったりとか、事務手続の流れ、マニュアルであったりとかを各施設の指定管理者がきちっと整備しているかどうかというのはチェックされているんですか。
○藤岡 委員長 飯田総務課長。
◎飯田 総務課長 毎年、指定管理者に対して照会をして、規定の整備ができているか、できていないかとか、規定整備していなくても、この条例に基づいて対応できるような、準じて対応できるかどうかという確認はしておりますけれども、ちょっと現地まで行って各指定管理施設回っての確認とかまではしていないですけれども、毎年、照会、指定管理者が交代する場合もございますので、毎年、照会をして確認しているという状況です。
以上です。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 先ほど、北山委員の質問の中でも、指定管理者モニタリングについて話が出ていました。そのモニタリングで施設管理運営事業評価票というのが出されています。その中に、北山委員言われた施設管理のことであるとか、いろいろチェック項目があります。そのチェック項目の中に、情報公開という項目がありまして、情報公開に関する法令等に準じた運用を行っているかどうか、これのチェック項目があります。幾つかの指定管理者の施設、見ましたけれども、北山委員も先ほど言われていましたけれども、全部Ａです。自己評価Ａ、所管評価Ａとなっています。
今、確認したところ、具体的な、現場まで行って、そういうのがあるかないかとか、そういうチェックはしていないということなんですが、それであれば、この所管評価Ａというのは何をもって評価しているんですか。何もチェックしないで、どうやって評価して、Ａという判定を出しているんですか。
○藤岡 委員長 河本政策推進担当課長。
◎河本 政策推進担当課長 指定管理者のほうは、個人情報だとか法令にのっとって公開の可否を判断することになりますので、施設の所管課、適宜施設管理者から文書なり、適宜連絡等報告を受けて、必要に応じて業務改善等の指示をしていくものだというふうに認識をしております。
以上です。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 個人情報の管理は、また別の項目で、情報公開に関して、ちゃんとできているか、できていないかというチェック項目やと思うんですけれども、今、ずっと言っていたような、情報公開の手続がちゃんとその指定管理者ができるかできないかという部分のチェックやと思うんですけれども、そこは実際に現場行って、指定管理者がどういう文書持っている、マニュアル持っていると確認したことがないという話でしたよね。だから、どうやってこのＡという評価出しているんですかという質問なんですが、今の答えでちょっと分からない。
○藤岡 委員長 河本政策推進担当課長。
◎河本 政策推進担当課長 指定管理者のほうから、いわゆる報告書が上がってきて、その中に書いてある場合であるとか、適宜現地に赴いて改善の確認をするというふうにモニタリングマニュアルのほうでは記しております。ただ、各施設のほうが実際に現場に赴いておるかどうかというところの確認までは取れておりません。
以上です。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 そもそも、その情報公開の制度を運用している総務課そのものが、指定管理者がどうやってその情報を取り扱うべきなのかということをはっきり明確にしていないところが非常に問題やと思います。だから、指定管理者も恐らくその辺については、ほとんど請求がない件ですから、そういう手続マニュアルもないまま、そのままほったらかしにされている。
総務課のほうも、情報公開請求があった場合に、例えばこれ、指定管理者の持つ情報を公開してほしいというのを総務課に対して請求しても、それは請求される仕組みなんですけれども、それは指定管理者に言ってくれとか、そういう対応になってしまうということで、実際のちゃんとした手続の運用をどこも認識していないということが非常に問題やと思いますので、その辺は今後の運用を改めていただきたいというのと、その規定についてもなんですが、情報公開請求のことについては、指定管理者の取扱いは条例にうたわれているんですけれども、文書管理規則にはないという、そこも一つ抜け落ちている点かなと思うので、何らか、規則に位置づけるのか、ちょっと分からないですけれども、こういう扱いをしますというのをどこかで明記すべきかと思います。
その点でいうと、参考になるのが兵庫県の条例なんですけれども、情報公開条例で指定管理者の持つ文書をどうするかというのを位置づけている自治体って、この近隣自治体ではなかったです。宝塚市が唯一あったぐらいです。兵庫県は、その規定持っています。公文書等の管理に関する条例ということで、兵庫県、公文書管理の規定を持っているんですけれども、ここにも指定管理者の文書の取扱いをどうするかということが、条例上、規定されています。
宝塚市は、規則で書いていないということなので、指定管理者の持つ情報って、一民間企業の持つ情報とはまた全然訳が違って、やはり限りなく公文書と言えるものだと思うので、やはり文書管理であるとか、そういう情報公開に関しての手続であるとかというのは非常に厳格にすべきことやと思いますので、その辺について、きちっと整理した上で、規定も整備するんなら整備するということが必要やと思いますけれども、いかがですか。
○藤岡 委員長 飯田総務課長。
◎飯田 総務課長 他市においては、情報公開の条例でもう少し規定をしているようなところが、例があるというのは承知をしております。県も含めて、どういう取扱いのルール決めているのかというのは、ちょっと一度情報収集をしながら検討させていただきたいというふうに思います。
以上です。
○藤岡 委員長 横山行政管理室長。
◎横山 行政管理室長 指定管理者制度導入の際に、情報公開についてどうするのかということで少し課題がありましたので、宝塚市においては、審議会にもお聞きした上で、この規定を設けております。
取扱いにつきましては、義務化するところまではということで、今、こういう努力義務という形になっておりますけれども、取扱いが、もう大分条例をつくってからたっておりますので、規則のことについても御指摘いただきましたので、どうあるべきかというのは検討するべきかなと思いますので、また審議会等にもお聞きしながら考えていきたいというふうに思います。
以上です。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 今後、検討してください。
やはり、情報って非常に重要なものだという、もう根本的な考え方がありますので、指定管理者だからといって、ええかげんに扱われては非常に困ると思うので、やっぱりその辺はしっかり厳格にやっていただきたいと思います。
それと、情報公開の在り方についてなんですが、まず資料の６７に市民からの情報公開請求と市の対応について、過去１年分ということで、これいろいろ出されています。
決定内容に「全部公開」「部分公開」「取り下げ」とかという決定内容があるんですけれども、この決定内容というのは、情報公開決定に不服があった場合、審査請求ができると思うんですけれども、審査請求をした結果、その決定が変わる場合というのがあると思うんですけれども、ここに出されている分には、それは含まれているんですか。
○藤岡 委員長 飯田総務課長。
◎飯田 総務課長 ここに記載させていただいています決定内容というのは、その当初の決定内容ですね、公開請求いただいて、決定したときの内容を記載させていただいています。
以上です。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 当初の決定ということは、もしかしたらこのうちで審査請求されて、その決定が何らかの形で変わった可能性もあるということですかね。あるかないかは、ちょっと分からないんですが、いずれにしても情報公開でどの部分を公開すべきか、非公開とすべきかという、行政が一定判断して、黒塗りであったりという形で出すんでしょうけれども、それが納得がいかないということで審査請求をした場合に、公開される内容が変わる場合がある。変わった場合のことについての、行政としてどう受け止めるのかということが大事かなと思うんです。
行政は、もうここ非公開でしたらいいやろうという判断で出したとしても、審査請求で専門家の人たちが議論した中で、いや、ここは公開すべきでとなったとしたら、それはやはり最初から公開すべきものやったと、こういうふうに思うんですね。であれば、そういう決定が何らか覆った場合に、行政はそれをどう総括して、どう徹底されるのか、そういう取組ってどうされているんですか。
○藤岡 委員長 飯田総務課長。
◎飯田 総務課長 情報公開の中で審査請求があった場合は、当然審査会のほうに諮問して、審査会の専門家の中で様々議論をいただきます。そこから答申をいただいて、その答申に基づいて、再度、決定をし直すということになります。
当然、審査会の答申の内容については、ホームページでも公表しますし、その内容は原課、担当課にもフィードバックをして、こういう情報はこういう理由で非公開にできない、公開すべき情報だということを伝えるとともに、ホームページでも公表しますので、今後また同様の情報公開請求があったときには、その答申の内容に基づいて公開、非公開の判断をする材料といいますか、重要な資料として活用させていただくということになります。
以上です。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 その情報公開、どの部分を公開するか、非公開とするかという判断って、その文書を取り扱っている各課が判断されていると思うんですよね。であれば、その情報公開審査会にかかって何らか結論が変わったような部分について、それがふだん、あまり情報公開ということに注視しているわけではない、いろんな担当課が、それをきちっと認識できているかどうかって、なかなかそこ難しいかなと思うんです。
そこを誰が徹底させるかといったら、その情報公開の担当の部署、総務課やとは思うんですけれども、やはり最終的にはその情報の取扱いというのは総務課がきちっとチェックするという仕組みが必要かなと思うんですが、その点についてはどうですか。
○藤岡 委員長 飯田総務課長。
◎飯田 総務課長 情報公開請求が出ますと、まず判断は担当課のほうで、どういう文書が対象の範囲になるのかとか、あとその情報はもう公開、非公開のところは担当に判断いただいて、その決裁の合議が総務課のほうに回ってきますので、その段階でチェックをするですとか、もしくはボリュームが多いとか判断に迷うようなものについては、その決裁の前から担当部と協議をしながら、公開、非公開の判断をしているという状況です。
以上です。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 市役所内の各課もそうなんですけれども、先ほど最初に言いました指定管理者の扱いについても、どの文書を公開するのか、非公開とするのかというのは指定管理者が恐らくチェックして、最初としては、市とも相談しながらするのかもしれませんけれども、それで出されると思います。であれば、指定管理者もその情報を、どういう情報を公開にすべきか、非公開にすべきかという、その基準というのを割と詳しく知っていないと、それができないということになると思うので、庁内の徹底もそうですけれども、指定管理者に対してもそういう徹底というのは必要やと思うので、そこも求めておきたいと思います。
それと、ちょっと時間がないので、もう次いきます。
ノンステップバス等のことについて、バス交通対策事業ですけれども、９７ページ、ノンステップバスについて、資料でいうと８４番です。
これ見ていますと、ノンステップバスの導入比率ですかね、阪急バスが７１．６％、阪神バス２５．４％、伊丹市バスがすごいですね、１００％なんですね。これ見ていますと、各事業者によって大きな差があるなというのが見てとれるんですけれども、これに関する成果報告書を見てみますと、１００ページになるんですが、成果報告書の１００ページ見てますと、超低床ノンステップバス導入率７１．６％、新たなノンステップバスの導入はなかったが、目標とする７１．６％は達成したということになっています。この７１．６というのは、出してもらった資料を見ていますと、阪急バスの数字なんですよね。これがそのまま持ってきているのかなと見てとれるんですが、これ、それでいいんですかという、まず話なんです。
阪急バスの数字だけ見て、これで成果として、しかも目標は、導入なかったけれども、７１．６％で達成したという、低い目標といいますか、そういうのが設定されているんですけれども、これはそれでいいんですか。こういう低い目標というか、この数字の出し方もそうですけれども、それもどうなのかなと思いますが、これについてどうなんですか。
○藤岡 委員長 村瀬公共交通担当課長。
◎村瀬 公共交通担当課長 まず、この事務事業評価で目標値に挙げています７１．６％につきましては、宝塚市内のみの路線を走っている路線バスの率を挙げております。といいますのが、阪神バス、あと伊丹市営バスについては市域を越えて路線がありますので、阪神バスと伊丹市営バスにつきましては、確認したところ、ここに挙げています総車両数のうち、どの車両が宝塚市内の路線を運行するか特定ができないということで、今回、率に含まれていないということになっております。ですので、宝塚市内のみの路線を持っている阪急バスの数字を挙げております。
目標値については、この７１．６％ということなんですけれども、阪急バスさんのみということで、阪急バスさんがノンステップバスの導入計画を立てていらっしゃいますので、その計画に合わせた目標にさせていただいているところです。
以上です。
○藤岡 委員長 となき委員。
◆となき 委員 何で、この質問するかといったら、そういう市民の声があるから質問しているんですね。尼宝線沿いであると、阪神バスが路線バスとして使われていて、市民の方の利用者も多くいるんですけれども、阪急と比べて、阪神はやはり、導入率見てもそうですし、一般的に、ぱっと見ていても、どっちかというと古いバスが多いかなという印象は受けるので、やはりそういうことなのかなと思います。
このノンステップバスの導入を進めようというにもかかわらず、阪急バスしか見ていない。いわゆる今の話によると、尼宝線走っている阪神バス、そこに乗っている市民の要求というのはどこにも反映されないという仕組みになっているんですね。そこは、やっぱり何か考えるべきじゃないかなと思います。その市民の要求がどこにも出てこない。阪急が１００％達成したら、ああ、よかったねで終わってしまうわけでしょう、阪神バスがどれだけの達成率であっても。そこは問題があるかと思いますので、そこを踏まえた評価にすべきでしょうし、市民のそういう声というのも聞きながら、やっぱりそういうバス会社にも言っていくということが必要やと思うので、そこ対応、もうちょっと考えてもらいたいと思うんですけれども、どうですか。
○藤岡 委員長 村瀬公共交通担当課長。
◎村瀬 公共交通担当課長 それに関しましては、委員おっしゃるとおりのところもありますので、今後、ちょっと目標値の設定については検討させていただきたいと思います。
以上です。
○藤岡 委員長 では、ほかに質疑はありませんか。
村松委員。
◆村松 委員 失礼します。
事項別明細書７５ページ、資料５５から６０の時間外勤務について、まず質問します。
係長の管理職手当が廃止されてから２回目の決算となりますけれども、まずその係長級に支払っていた人件費について、どの程度増減があったのか、教えてください。
もう一回言ったほうがいいですか。
すみません、係長級の管理職手当が廃止されてから２回目の決算となりますけれども、係長級に支払っていた人件費について、どの程度増減があったのかをまず教えてください。
○藤岡 委員長 廣瀬給与労務課長。
◎廣瀬 給与労務課長 係長級の管理職手当につきましては、月額で、廃止前は月額４万円という額を支給しておりましたけれども、それが平成３０年度までで、令和元年度はその半額、令和２年度から廃止としております。
平成３０年度につきましては１億６，３９８万８千円、令和元年度は半額ですので８，６００万ほど、令和２年度からは係長の管理職手当４万円を廃止としております。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 資料を見ると、係長級のほうが一般職員よりも時間外勤務が多いように思うんですけれども、時間外勤務の単価は一般職員と同じ考え方で計算されていますか。
○藤岡 委員長 廣瀬給与労務課長。
◎廣瀬 給与労務課長 完全に係長級の管理職手当を廃止いたしました令和２年度以降につきましては、一般職と全く同じ、月額給料から時間単価を計算して、それに割増率を掛けるという時間外勤務手当を支給しております。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 係長さんは、その係員の管理に加えて、プレーヤー的要素が大きくて時間外手当が増えているのかなと思うんですけれども、過度な負担がかからないように、課長級以上の方が、管理職の方が適切にフォローアップする体制というのは取れているんでしょうか。
○藤岡 委員長 廣瀬給与労務課長。
◎廣瀬 給与労務課長 係長級までは、時間外勤務手当が時間外勤務をした場合には支給される、管理職につきましては基本的に管理職手当を支給しておりまして、時間外勤務手当までは支給していないと。
係長の時間外勤務がある程度大きくなってきたりであるとかいうときにつきましては、管理職が課内の事務分担の見直しを行うでありますとか、場合によっては管理職も一定の事務作業にも参加して、全体の時間外、勤務時間の適正化を図っております。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 ２０１９年４月の働き方改革関連法施行に伴って、原則月４５時間、忙しくても月１００時間未満が残業、時間外勤務の上限の目安になったかと思うんですけれども、その働き方改革関連法施行以降の宝塚市における時間外勤務の上限の考え方というのはどうなりましたか。
○藤岡 委員長 廣瀬給与労務課長。
◎廣瀬 給与労務課長 平成３１年４月、２０１９年４月からの、いわゆる民間企業に適用されます働き方改革関連法、委員おっしゃるとおり、月４５時間、年３６０時間が原則となっておりまして、本市におきましても、職員の勤務条件規則において同様の規定を置いております。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 月１００時間を超える時間外勤務を行っている職員の方も、資料を見ると一定数いらっしゃるなと思うんですけれども、月１００時間を超える時間外勤務をさせる場合には、重要な業務で緊急を要する場合か、災害などで臨時の必要がある場合の特例業務に限られると思うんですけれども、監査の指摘の中でも、通常業務に当たると考えられる部分が特例業務になっているのではということがあったんですけれども、市としては、その特例業務の認定は妥当で、超過勤務命令は適切という考えになりますか。
○藤岡 委員長 廣瀬給与労務課長。
◎廣瀬 給与労務課長 監査委員からの意見書にもありますとおり、特例業務、本市におきましては、大規模災害以外にも、例えば会計検査であるとか、あとは市民、団体からの苦情、要求への対応、また議会対応などについても特例業務として認定しております。
特例業務の認定に当たっては、特例業務としての一般原則である重要な業務であって、特に緊急に処理する必要があるものという原則に基づきまして、本市において時間外勤務が多い職場の原因などを調査して、やはりどうしても重要であって、後に遅らせることができないと、市民福祉、市民サービスへの観点からなかなか遅らせることできないと、あと公金の適切な執行という意味でもなかなか時間外勤務が多くなるので、それはちょっと後回しにしますということがなかなかできない業務というものを、国も同様の規定を持っておりますので、国が特例業務として扱っているものなども参考にしながら、本市の特例業務についても一定整理しておりますので、現時点ではこの特例業務の認定については一定適正なものと考えておりますが、今後の時間外勤務の執行状況、前年度の執行状況を翌年度に検証するという作業を毎年、規則上も課しておりますので、その中で適時見直しはしていきたいと考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 月１００時間を超える時間外勤務が、例年、同じ時期の繁忙期に生じているということはないでしょうか。
○藤岡 委員長 廣瀬給与労務課長。
◎廣瀬 給与労務課長 月１００時間の時間外勤務につきましては、過去３年分、資料ナンバー５７でお示ししておりますけれども、同じ課が何回も上がってくるところもございます。やはり、例えば一番上にある市民税課であれば、課税の繁忙期というところもございますので、同じ時期に同じ課で発生するということが、傾向としたら、ないことはないと思います。
このあたり、御覧いただいてもお分かりになるかと思いますが、ゼロにはなっておりませんけれども、例えば先ほどの市民税課であれば、少しずつそのあたり是正をさせていただいているところでありまして、令和４年度につきましては、ようやくといいますか、申し訳ないですけれども、１００時間超えということは解消されております。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 異動される時期とかをずらすという工夫とかをされているということなんですけれども、毎年同じ時期にそういった事象が発生しているんであれば、過去に在籍した経験のある職員の方を臨時的に応援で動員するということで時間外勤務を減らすという取組はできないんでしょうか。
○藤岡 委員長 廣瀬給与労務課長。
◎廣瀬 給与労務課長 一つの例といたしまして、選挙事務、国政選挙でありますとか市の選挙などについて、選挙事務というのは大量の人員もしくはその中核となる人員を一定の時期に投入するときとかございます。選挙の関係の事務を例に取って申し上げると、その時期に例えば経験者であるとか応援職員などを増強して、時間外勤務の、長時間勤務の是正に努めておるということはございます。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 そもそも、職場における時間外勤務において、１人当たりの時間数はその職場によって大きく異なっているようですし、資料５８の年次有給休暇の取得数を見ても、相当ばらつきがあるように思うんですけれども、休暇を取りたくても取れない、時間外勤務も多い職場がある一方で、休みやすく、２０日以上取れているような職場とかもあったり、時間外勤務も少ないという部署があるのであれば、公平とは言えないと思うんですけれども、職場の人員配置を見直すことで時間外勤務を減らすという発想はないでしょうか。
○藤岡 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 令和３年度も、かなりそのあたり見直しをしてまいりました。令和２年度で、かなり、この１００時間超えの部署、それからやはり残業が、非常に課員全員が忙しい部署などもございましたので、このあたりは職員の増強、それから先ほどのような、ちょっと変わった形にはなりましたが、４月に本来異動する分を５月にする、また部署によってはアルバイト職員もさらに配置するなど、そのあたりは柔軟に対応させてきていただいております。
ただ、まだ、こう見ていますと、全てが全て同じ状況ということにはなってございませんので、このあたりはやはり、どこであっても一通り同じレベルで仕事をされ、休暇も取れるというところについては、今後、引き続き現場とも協議をしながら、人員配置については検討してまいりたいと思います。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 業務に精通して、最前線で職務に当たっておられる係長級が高いモチベーションを維持できる環境が必要ではないかということと、現状、若手・中堅職員の方から今の宝塚市の職場環境がどのように見られているのかということを意識されないと、優秀な職員の方が流出する事態も起きかねないと思うので、業務の時間だけでなくて、業務の質とか、まためり張りある給与体系とかは何かということを考えていっていただきたいなと思います。
続いて、地域手当と勤務手当について質問します。
資料は６２、６３です。
地域手当について、神戸市ですとか大阪府下の中核市などでは１２％という手当率になっているところがあるんですけれども、宝塚市が１５％となっている理由を教えてください。
○藤岡 委員長 廣瀬給与労務課長。
◎廣瀬 給与労務課長 地域手当につきましては、国家公務員が勤務する官舎、勤務先がどこかというところで、物価が高い地域などに勤務する国家公務員に対して支給されるものを準用しております。
宝塚市に勤務先がある国家公務員については、本給に加えて１５％という地域手当が支給されておりますので、国家公務員準拠という考え方から、本市は１５％の地域手当を支給しております。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 仮に、地域手当を１２％ないし尼崎市とか伊丹市とか川西市、三田市のように１０％にした場合についてというのは、これまでにシミュレーションはしたことあるんでしょうか。
○藤岡 委員長 廣瀬給与労務課長。
◎廣瀬 給与労務課長 地域手当につきましては、純粋に地域手当として１５％支給しているもので、大体約９億円支給しておりますので、仮に１％削減すると約６千万円の削減ということになります。
具体的に、地域手当の削減については、財源対策の給与カット以外では国と異なる取扱いというのはあまりしてこなかったところでありますけれども、現時点で何か地域手当のカットについて検討しているというところはございませんが、１％なり３％削減した場合に幾らになるかということについては、随時把握できる形になっております。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 市内在住者よりも市外在住の職員の方が一般職、管理職ともに多い状況にあるのがその資料で分かるんですけれども、尼崎市などほかの自治体で、市内居住促進策として、市内在住の場合に住居手当をプラス増額する仕組みがありますので、市内に住んでもらうことで市民税が市に入るということと、通勤手当が減少するということなどのプラスがあるので、月数千円の手当を増額したとしても、予算的にはメリットがはるかに大きいんじゃないかなと思うんですけれども、そういった検討は行うことはできないでしょうか。
○藤岡 委員長 廣瀬給与労務課長。
◎廣瀬 給与労務課長 尼崎市が、尼崎市内に居住する職員に対して、一定の年数、３年と聞いておりますが、３年間に限って一定の額、約１万円程度を積んでいるということは把握しております。
ただ、基本的に、先ほど申し上げたとおり、地方公務員の給与体系は国に準拠することになっておりますので、宝塚市に居住する職員に対して、国以上の地域手当を出すということでありますとか、そもそも本市は約５０％弱の市内居住率ですけれども、これを何かどうしても上げないといけないということについて、当面の課題としては認識しておりませんので、給与制度をもって、税収であるとか通勤手当の削減という効果は副次的にあるかと思いますけれども、それを主目的にして住居手当を上乗せするということは、国準拠という考え方を乗り越えるほどの理由はないのかなと考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 国に準拠してということなんですけれども、例えば地域手当を１２％にしたことで生まれた財源を市内居住の職員に乗せるという形にしたら、新しい財源を必要とすることなく職員の市内居住を促進できるんではないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○藤岡 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 この住居手当、それから地域手当につきましても、これは基本的には国公準拠という形を取らせていただいています。
仮に、１２％に地域手当を下げるという形にしました場合のその財源を、今度、住居手当に積むということになりますと、やはりそこには一定国公準拠からかけ離れた数字が起こってしまいますので、これ他市さんの話で恐縮ですが、他市においてそういったことをされているところは、金額が相当、その住居手当が上がるということで、一定指摘、指導が入っておるというお話もお聞きしておりますので、このあたりは、やはり国が定めております国公の数字について本市も準拠していくと、それを適正化というふうに考えて本市は取り組んでおるというところでございます。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 分かりました。
じゃ、次の質問に移ります。
コミュニティー・ＦＭ放送事業について質問します。
事項別明細書８１ページ、資料は６９、６７なんですけれども、このコミュニティー・ＦＭ放送事業が防災の観点から有効だということがあったので、まず聞きたいんですけれども、防災ラジオの年間の販売台数とこれまでの累計販売台数を教えてください。
○藤岡 委員長 清水デジタルサービス推進担当課長。
◎清水 デジタルサービス推進担当課長 防災ラジオの販売台数ですけれども、防災ラジオについては平成１９年度から販売を開始しておりまして、令和３年度までの累計販売台数は１，０９４台になっております。
令和３年度の販売台数でいきますと、５９台となっております。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 令和３年度のアンケートで、３７．９％がエフエム宝塚を聞いたことがあり、認知度が上がっているからよしとされているんですけれども、大切なのは、聞いたことがあるかどうかではなくて、ふだんから情報取得のツールとして使われているかどうかではないかなと思うんですけれども、聴取率を取るための工夫というのはされているんでしょうか。
○藤岡 委員長 藤田経営改革推進担当次長。
◎藤田 経営改革推進担当次長 エフエムが取るアンケートとか、独自でされている部分もあるんですけれども、市民アンケート調査というものを定期的に行っておりまして、それによって、聞いたことがありますか、よく聞く方はどれぐらいですというふうな、そういった調査で精度を上げております。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 また、尼崎市の例を出して恐縮なんですけれども、尼崎市などでは市民アンケートで災害情報をどの情報ツールで取得しているかというアンケートを取って、災害時の場合にどの程度活用されているかというのを把握されているんですけれども、宝塚市でも同様のアンケートを取れば、日常的にそのエフエムが聞かれているかどうかの判断材料になるんではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○藤岡 委員長 どちらが答えますか。
吉田経営改革推進担当部長。
◎吉田 経営改革推進担当部長 今、委員御提案のような形でのアンケートというのは取っておりませんけれども、今後、聴取率把握する上でも、そういったことも必要になるかも分かりませんので、そこはちょっと検討していきたいというふうに思います。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 目的として、特に災害時の緊急情報の周知に有効な手段であると考えているということなんですけれども、今は、ほぼ市民１人１台に近いほどスマートフォンが普及しているので、今、ほとんどのキャリアで緊急速報メールによって必要な災害情報を伝えることができる状況ではないでしょうか。
○藤岡 委員長 大谷危機管理監。
◎大谷 危機管理監 委員、今、おっしゃっていただいたとおり、今現状としては、そういったＳＮＳを活用したような情報発信もしくは防災行政無線がもう整備されていますので、これを使って、Ｊアラートも含めまして発信しておりますが、その中でもＣｏｓｍｏＣａｓｔというスマートフォンのアプリ、こういったものを入れてもらえば、皆さんの持っている携帯からでもこの音声が流れますし、テキストでも流れますので、もう一回見返すこともできるということを普及させていこうとして、今、広めていっているところです。
おっしゃるとおり、今、活用としては、こういったＳＮＳ、ＬＩＮＥなんかもそうですし、ホームページとツイッターをリンクさせていますので、そこでも防災情報を流しますので、あらゆる手段で、多様な形で情報発信しているのは、今、御指摘のとおりです。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 スマートフォンや、今、言われたＳＮＳの普及によって、コミュニティＦＭを取り巻く環境は大きく変わっているのかなと思うんですけれども、事務事業評価表で、コストは妥当であり、達成状況に対する評価もＡとなっているんですけれども、環境の変化への対応という意味で十分に評価できているとは言えないんじゃないかなと思うんですけれども、エフエム宝塚において、ほかの市で行われているような、市への依存なしで自立運営が可能かどうかの検証というのは、これまでに行ったことあるんでしょうか。
○藤岡 委員長 吉田経営改革推進担当部長。
◎吉田 経営改革推進担当部長 市への依存度がなくてやっていけるかというのは、実際の決算等を見てまいりますと、なかなか厳しい状況にある。それは、エフエム宝塚自身、株式会社にもなっておりますので、その中で実際の運営どうしていくかというのは検討していかなければならないんですけれども、市も出資者として、あるいは我々も経営に参画をしているという中で、一緒に考えていく必要があるというふうに思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 資料で出していただいたように、ほかの市に比べて、放送委託料がかなり高額になっているなという印象を受けるんですけれども、１０年、２０年スパンで見たら、５億、１０億というお金を一般財源から投入して維持する事業であるということを考えないといけないのかなと思います。
開局当時に比べて、情報を取得できる手段が数多くある状況に時代が変容している中で、市の財政負担が妥当と考える根拠を教えてください。
○藤岡 委員長 吉田経営改革推進担当部長。
◎吉田 経営改革推進担当部長 我々、委託をしている内容は、番組を通して、市のＰＲ、施策等を発信していっているという状況です。それに対する、いわゆる放送料に対しての時間単価というものがありますけれども、それを他市の状況と比べますと、おおむねそんなに突出してお支払いしているものではありませんので、我々の情報発信ツール、今までやってきた中では妥当な金額をお支払いしているのではないかなと思います。
ただ一方で、やはり全体に占める割合が非常に多くなっておりますので、あるいは一方、他の広報手段、そちらをする金額ともほぼ等しいような金額を支出しているという状況ですので、このあたりはきちんと精査していかないといけないというふうに思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 開局してから２０年以上が経過している中で、今後、老朽化した機器の更新などの費用も必要になってくるかなと思うんですけれども、エフエムあまがさきは機器更新に１億ぐらいかかるから、今後、赤字が拡大するということが閉局の判断の一つになったようなんですけれども、エフエム宝塚では何年後にどの程度の費用がかかるなどの把握はされているのかということと、エフエム宝塚が自主財源でそういった費用を賄っていけるだけの財政基盤があるかどうか、把握されていますか。
○藤岡 委員長 清水デジタルサービス推進担当課長。
◎清水 デジタルサービス推進担当課長 エフエム宝塚の機器についてですけれども、アンテナ機器更新の計画というものがございまして、２０２０年から２０３０年にかけて予定しております。総額としては、およそ４千万ぐらいではないかという計画になっております。
これに関しては、リースを利用するなどして年度の平準化を図るというふうに聞いております。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 これだけ市への依存度が高い状況の中で、今後、そういったリースとか、いろいろ何か工夫はされるということなんですけれども、費用が必要になった場合に、委託料とは別に、一般財源から補填していくという考えですか。
○藤岡 委員長 吉田経営改革推進担当部長。
◎吉田 経営改革推進担当部長 今、エフエム宝塚にお支払いしているのは、この委託料あるいはスポット的に映像制作、各部でやっているような事業の中で必要なものをお願いしたりとかいうことで、支出をしている分がこれ以外にもございますが、我々としては、今、事業検証の中でもこれ検証していっておりますけれども、逆に大幅な見直しも含めて考えていかないといけない状況にあると、そういうふうに認識しているところです。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 阪神・淡路大震災のときと違って、スマートフォンとかＳＮＳの普及で、メディアの情報よりも素早く情報を取得することができる場面も増えてきているのかなと思うんですけれども、そういった現状の中で、今年３月にエフエムひらかたが閉局して、来年３月にエフエムあまがさきが閉局するということになっていて、４千万、５千万の委託料に見合わないという政策判断を行っている自治体が相次いでいるので、そうした中で、宝塚市の放送委託料は近隣市の中でもちょっと高額なんじゃないかなという印象を受けますし、事業費全体から見ても、市への依存度がかなり高い状況にあるようにも思えます。
今回、コミュニティＦＭの比較資料で、本来やったら県内に１１社あるコミュニティＦＭの状況を教えてくださいというふうに言っていたんですけれども、そもそも会社自体の決算が非公開だったり、市民からの税金投入がブラックボックスになっていたりする自治体もあるので、そういった意味では情報が公開されているということは評価できるかなと思うんですけれども、時代の変化に対応するという視点がないまま、エフエムの事務事業評価が満点に近い形になっているのは、正直危機感が薄いんじゃないかなと思います。
私は、廃止ありきという視点で意見しているんじゃなくて、高額な委託料を支出しているという現状に危機感を感じていないように思うんですけれども、市への依存が高いまま、この状況を放置していくということが、結果的にこれから先、将来、エフエム宝塚の寿命を縮めてしまう可能性があるんじゃないかなと懸念しています。業務委託の内容とかを精査していただいて、その時代に合った形で事業が展開されるように、市からもしっかりと指摘をしていただくように要望します。
すみません、５分延長していいですか。
続いて、政策アドバイザーについて質問します。
事項別明細書９１ページ、資料７４です。
宝塚市には４名の政策アドバイザーがおられるんですけれども、近隣市も宝塚市のように複数人のアドバイザーがおられる状況なんでしょうか。
○藤岡 委員長 田外政策推進担当課長。
◎田外 政策推進担当課長 大変申し訳ありません。ちょっと他市の状況までは、今、把握しておりません。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 過去数年間、報酬支払いの実績がない政策アドバイザーは、名誉職のようになっているんじゃないかなと感じるんですけれども、平田オリザさんについて、寺本委員の質問に対して、大学のほうでお忙しい御事情があったというふうな答弁があったと思うんですけれども、アドバイスを求めたいけれども、お忙しくてかなわなかったという場面があったということなんでしょうか。
○藤岡 委員長 田外政策推進担当課長。
◎田外 政策推進担当課長 はい、そのように伺っております。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 もう意見だけ、市の懸案課題に応じて、今後適切に、今後、阪急阪神ホールディングスとの連携のほうでお力をお貸しいただくことがあるという話だったんですけれども、市の懸案課題に応じて、適切に人選というのを今後も見直していっていただきたいなと思います。
最後に、マイナンバーカードについて質問します。
事項別明細書１１７ページ、資料１０２です。
令和３年度予算特別委員会において、取得率を、令和３年度は６８．８％、令和４年度は１００％という高い目標を掲げておられたんですけれども、その目標達成を妨げているのはどのような点にあると分析しておられますか。
○藤岡 委員長 佐久間窓口サービス課長。
◎佐久間 窓口サービス課長 やはり、マイナンバーカード自体について、セキュリティーの問題ですとか、そういうところに不安を覚えていらっしゃる方が一定数いるのかなというふうに考えております。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 令和６年秋には紙の健康保険証が廃止され、マイナンバーカードに一本化するという報道がされましたけれども、現状、マイナ保険証によるマイナポイントの申請は任意ですけれども、行く行く強制されるならポイントをもらっておこうという駆け込み需要が生じる可能性があるのかなと思うんですけれども、申請期限や申請方法について、これまで以上に市民にしっかりと周知する必要があると思いますが、どうでしょうか。
○藤岡 委員長 上田市民交流部長。
◎上田 市民交流部長 今、御指摘いただきましたように、そのあたりの周知はしっかりやらないと、やっぱり市民の方にとっては不利益な部分になってくると思いますので、そこはしっかり対応していきたいというふうに思います。
以上です。
○藤岡 委員長 村松委員。
◆村松 委員 政策として、いい悪いは置いといて、マイナンバーカードの事実上の義務化まであまり時間がないように思うんですけれども、また国から具体的な取組の指示が下りてくると思うんですけれども、現状、まだ申請されていない方が半数おられるということを考えると、今後、相当な業務量が集中すると懸念します。
マイナンバーカードが要因か分かりませんけれども、窓口サービス課も時間外勤務がかなり多いようですので、応援も含めて十分な対応が取られるように配慮が必要と考えますが、どうでしょうか。
○藤岡 委員長 上田市民交流部長。
◎上田 市民交流部長 国のほうから、この年度末に向けて具体的な新たな対応とか、そういったあたりの通知というのは具体的には来ておりませんけれども、今後、またいろいろな形で国からの通達、通知等は十分想定されると思いますので、そのあたり、国のほうの補助金も活用しながら、今、御指摘いただいたところも踏まえて対応していきたいというふうに思っております。
以上です。
○藤岡 委員長 いいですか。じゃ、村松委員は３５分ですね。
では、本日の審査はこの程度とします。
次回の審査は来週１０月２４日月曜日９時３０分より、本日の総務費の続きから審査します。
それでは、本日の委員会を閉会します。お疲れさまでした。
閉会 午後 ５時３９分...